ラビーネットデモ版

▼2020
8/7
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金について
資料1<pdf>
8/7
【国土交通省】/お盆休みにおける帰省等のあり方について
首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1<pdf>
8/6
国土交通省
ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験参加事業者の追加募集(個人を含む売買)について
募集受付期間   :当面の間
社会実験実施期間 :令和2年9月30日(水)まで(予定)

登録申請方法及び社会実験の詳細については、国土交通省のHPをご確認ください。
【登録申請URL】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html

【参考:ガイドライン】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000116.html
8/6
公益財団法人不動産流通推進センター
7月31日(金)に不動産流通実務検定“スコア”第3回推進協議会を開催しました。
詳細は別紙添付の資料をご覧ください。
資料1<pdf>
8/6
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)」のお知らせ
 標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
総本部ホームページには添付PDF資料を追加掲載しています。
総本部ホームページ
資料1<pdf>
8/6
[TRA]各種講座等の特別価格のご案内について
当会では住宅新報及びLECと提携し、各種講座などについて、
特別価格にて会員にご案内しております。
(住宅新報)ジ・オープン・モギ
(LEC)黒田道場のデルノート改
資料1<pdf>
資料2<pdf>
8/3
公益財団法人不動産流通推進センター
新サービス「The Library」を開設・不動産研修動画の提供開始のご案内
資料1<pdf>
8/4
国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。
本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細については全日総本部お知らせ欄をご確認ください。
http://www.zennichi.or.jp/2020/07/17/国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地/
なお、会員の皆様にご提供している重要事項説明書については、令和2年8月2日頃に改訂を行いました。
※令和2年7月20日追記
土交通省より別紙2-3について差し替えを行う旨の依頼がありました。つきましては、「差し替え別紙2-3」をご参照ください。
8/3
事務局夏季休暇について(お知らせ)
下記の期間は事務局休業期間とさせていただきます。
8月13日(木)~8月14日(金)
ご迷惑をお掛け致しますがよろしくお願いいたします
8/3
国土交通省「印紙税非課税措置について(対象災害及び区域の追加)」について
標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
7/31
【国土交通省】「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
資料1<pdf>
7/30
鹿児島県からのお知らせです
BCP普及・啓発セミナーのお知らせ(参加費無料・オンラインで参加できます)
・BCPとは 災害や感染症などリスクが発生した際に重要業務が中断しないよう
 平常時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のことをいいます
主催 鹿児島県
お問合せ先 (株)九州経済研究所
資料1<pdf>
7/30
鹿児島県総務部財政課からのお知らせです
県有財産売却のお知らせ
資料1<pdf>
7/22
公益財団法人不動産流通推進センター
令和2年度『不動産コンサルティング技能試験』申込開始のご案内
資料1<pdf>
7/22
国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」 国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。
また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
資料1<pdf>
7/17
国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、
令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(平成13年国総動発第3号)について改正が行われ、同日より施行されます。
本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>) (資料4<pdf>
資料5<pdf>) (資料6<pdf>) (資料7<pdf>) (資料8<pdf>
7/17
国土交通省住宅局安心居住推進課からのお知らせです
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改定について
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
7/17
国土交通省「令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について」 国土交通省より、令和2年7月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されることとなった旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
資料1<pdf>
7/17
鹿児島市環境保全課からのお知らせです
石綿飛散防止対策の強化について
グリーンオフィス鹿児島(環境管理事業所認定制度)について
http://www.city.kagoshima.lg.jp/machizukuri/kankyo/ondanka/kanrijigyosho/index.html
資料1<pdf>
7/17
鹿児島県警察本部
「女性を犯罪から守るネットワーク通信NO.48」
資料1<pdf>
7/14
賃貸不動産経営管理士試験のご案内です
https://www.chintaikanrishi.jp/
資料1<jpg>
資料2<jpg>
7/10
<国土交通省/「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」>
 標記の件につきまして、第2次補正予算において「家賃支援給付金」が創設される
こととなり、家賃支援給付金の取扱い等に関し、国土交通省より連絡がありましたので
下記リンクでご確認ください。
詳しくはこちら
7/10
<国土交通省/「7月10日以降における都道府県の対応について」>
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、
令和2年5月25日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、
6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルにてご確認ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
6/30
国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記URL並びに添付PDFをご覧ください。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp
資料1<pdf>
6/24
【国土交通省からのご連絡です】不動産業における支援メニュー表の公表
下記の国土交通省ホームページにアクセスし「2.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に支援メニューが掲載されております。

●国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html#jigyo
6/18
【鹿児島県からのお知らせです】
新型コロナウイルス感染症対策に関する感染拡大予防ガイドライン等について
資料1<pdf>
6/11
【霧島市建築住宅課からのご案内です】
市営住宅 沢馬場2住宅跡地の利活用に係るサウンディング型市場調査について
資料1<pdf>
資料2<pdf>
6/11
【鹿児島市都市計画課からのお知らせです】
鹿児島市都市計画 地区計画の決定
シャイニータウン草牟田地区地区計画
資料1<pdf>
資料2<pdf>
6/10
【㈱清文社からの書籍のご案内です】
令和2年度版成功する「生前贈与」Q&A
令和2年度版土地有効活用による節税対策Q&A
資料1<pdf>
6/10
【鹿児島市からのお知らせです】
鹿児島市「生涯活躍のまち」形成事業主体を募集します
平成29年2月に策定した「生涯活躍のまち」構想・基本計画に基づき、本市の特性等を生かしながら「生涯活躍のまち」の形成に取り組む事業主体を募集しますので、応募を希望される方は、応募申請書などを提出してください。
鹿児島市「生涯活躍のまち」構想・基本計画等は、本市のホームページからご覧になれます。
https://www.city.kagoshima.lg.jp/iju/ccrc-boshu.html
6/5
【住宅新報】WEBセミナーのご案内
緊急事態宣言が解除されたものの、不動産業界ではいまだ新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が中心となる会社も多く、外部セミナーなどへの参加は難しい現状かと存じます。
そこで、動画配信による実務セミナーを始めました。弊社では不動産業者の皆様に役立つ実務セミナーを毎月開催し、好評をいただいておりましたが、会場での開催が厳しい状況で、WEBセミナーをスタートいたしました。 いずれもリアルタイムではなく、オンデマンド配信です。
現在、9本のセミナーを公開中です。
(URL:http://a01.hm-f.jp/cc.php?t=M645788&c=24909&d=d35e
特に最新作「コロナウイルス感染対策下における不動産取引の留意点」の概要編(約20分)を5/25より期間限定で特別無料配信しております。
不動産鑑定士の吉野荘平氏のもとに寄せられる相談や報告を基に、今後の不動産取引での注意点を解説しています。
本編(有料)ではより幅広い実務に拡充したセミナーになっています。
(URL:http://a01.hm-f.jp/cc.php?t=M645789&c=24909&d=d35e
6/5
(公財)不動産流通推進センター
『不動産コンサルティング入門研修』(インターネット通信講座)6/1(月)より受付開始!
6/1(月)より、インターネット通信講座による
『不動産コンサルティング入門研修』を開催いたします。
不動産コンサルティング業務の基礎を学びたいという方ための通信講座です。
詳細は別紙添付の資料をご覧ください。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1<pdf>
6/4
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行についてのお知らせ
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(令和2年5月29日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
6/2
<国土交通省からのお知らせです>
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
令和2年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正され、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(土地基本法(平成元年法律第84号)第13条第4項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下「低未利用土地等」と総称する。)について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について別添のとおり通知致します
※通知本文及び参考資料については、国土交通省ホームページ
(URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000074.html
においても追って公表予定です。
資料1<pdf>
6/1
<国土交通省大阪航空局 鹿児島空港事務所>
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>
5/28
<国土交通省/新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について>
5月25日付で新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が変更されたことを受けて、
国土交通省より、今後の段階的な自粛要請の緩和方針について周知するよう依頼がありましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
5/25
【(公財)不動産流通推進センター】年間約60講座のラインナップ!「フォローアップカレッジ2020」6/30まで会員募集中
フォローアップカレッジ2020会員募集中(6/30まで)

年間約60講座のラインナップ!

会員種別
 ●A会員:38,000円(税込)

  ・対象講座を全て受講可能
  ・単位制。単位履修の特典で宅建マイスター認定試験の受験メリットも
  ・ライブ視聴会員の動画も視聴可能 等々

 ●ライブ視聴会員:10,000円(税込)
  ・講座のライブ動画10本、編集動画を5本視聴可能
  ・会場で受講される場合は、ライブ視聴会員割引価格を適用。

※今般の状況により集合型での開催が難しい場合であっても、会員の皆さまが受講の機会を逸しないよう、Web研修への変更、日程延期等で対応しています。また、集合型研修を実施する際は、皆さまの安全確保を第一優先に、換気、座席間隔、消毒等、感染予防対策に十分に配慮して実施いたします。
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「フォローアップカレッジ2020」
学長 竹村公太郎氏
基調講演の動画を好評配信中!

5/22
<国土交通省/「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の策定について>
今般、国土交通省におきまして、
「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月20日版)」
が策定されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1<pdf>
5/20
「【まとめ】新型コロナウイルス関連のお知らせ」
5/20
【鹿児島県からのお知らせです】「持続化給付金」申請サポート会場「鹿児島会場」の開設について
経済産業省所管「持続化給付金」に係る電子申請が困難な方のための「申請サポート会場」の「鹿児島会場」が、開設されました

なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
(鹿児島県ホームページ)https://www.pref.kagoshima.jp/
資料1<pdf>
資料2<pdf>
5/20
【公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせです】
「フォローアップカレッジ2020」学長 竹村公太郎氏による基調講演動画を公開中
公益財団法人 不動産流通推進センターは、
新生フォロ-アップカレッジの誕生と開講を記念して、
学長に就任されました竹村公太郎先生の開講基調講演を、
YouTubeで公開しています。
(2020年4月23日収録、47分18秒)
公開後2週間で1,400回以上の再生回数を記録し、現在も多くの方々に
ご視聴いただいております。皆さまもぜひご視聴ください。

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 「フォローアップカレッジ2020」開講記念 基調講演
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「不動産取引に関わるプレイヤー(従業者)へ
      ~地形歴史学から学ぶ 土地への新たな知見~」

   講師:竹村 公太郎氏 (日本水フォーラム 代表理事)

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私たちのビジネスに直結している土地という観点を、新たな視点で
「見る・視る・診る」。
『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者であり、日本全国で国土
保全行政に携わり、ダムなどのインフラ整備の責任者としての経験と、
日本特有の国土と地形を奥深い考察と史実との相関性を論理的に
解き明かした講師ならではの、ここでしか聴けない不動産プレイヤー
必見の講義です。

 ・私たちはどのような舞台(地形)で商売をしているのか
  都市部&地方都市「東京/大阪/福岡」
 ・土地を暮らしの下部構造と見る視点の重要性
  人は(歴史は)地形と気象には逆らえない
  河川災害/土砂災害/遷都
・地形と歴史が語る現代史の礎
 人の都市部への集約(空家は悪か?)/これからの都市と地方新生

--------------------------------------------------------
     \YouTubeで一般公開中/
      ご視聴はこちらから
 ▼https://www.retpc.jp/fup/pages/fuplineup/#20200402
───────────────────────────◆
5/19
【鹿児島県からのお知らせです】新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組について
本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、今後、新型コロナウイルスの存在を前提に、基本的な感染対策を継続しながら社会経済活動を維持していくための新しい生活様式の定着に向けた本県の取組がまとめられました。

新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
(鹿児島県ホームページ)https://www.pref.kagoshima.jp/
資料1<pdf>
5/19
<国土交通省/「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について>
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。
詳細につきましては、添付のPDFファイルにてご確認ください。
資料1<pdf>
5/18
【鹿児島県からのお知らせです】接待を伴う飲食店等における積極的な感染防止の取り組みについて
本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、5月7日以降引き続き休業要請がなされていた4業種について感染防止対策の徹底を条件に、休業要請を解除することとされました。
その上で、県としましては、今後、接待を伴う飲食店等が営業を再開するに当たって、当該事業所において積極的な感染防止に取り組んでいただくための具体例をお示しすることとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
(鹿児島県ホームページ)https://www.pref.kagoshima.jp/
資料1<pdf>
5/18
㈱清文社 書籍案内
緊急経済対策による税制改正ガイド
資料1<pdf>
5/14
㈱清文社 書籍案内
令和2年版 土地建物の税金ガイド
小冊子発刊計画一覧表
資料1<pdf>
5/12
【鹿児島県からのお知らせです】「持続化給付金」申請サポート会場の開設について
新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、 県ホームページをご覧ください。
(鹿児島県ホームページ)https://www.pref.kagoshima.jp/
資料1<pdf>
5/11
【会員の皆様へ】改正民法対応書式(ワード版)の掲載について
各種契約書のワード版を
契約書書式集(http://www.zennichi.or.jp/mypage/contract2020/)に掲載いたしました。
5/11
【重要】国土交通省/「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における
標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。
資料1<pdf>
5/11
<国土交通省/「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について>
「5月4日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月31日に延長され、
併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFをご参照ください。
資料1<pdf>
5/8
【会員の皆様へ】
総本部事務局業務時間の変更・全日不動産相談センター及び契約書関係操作に関するお問い合わせについて
急速な新型コロナウイルスの感染拡大により、政府による7都府県を対象にした「緊急事態宣言」が発令されたこと、「最低7割、極力8割」の接触削減 目標を実現するよう強い要請がなされたことから 、総本部事務局におきましても、以下のとおり対応することといたしましたので、お知らせいたします。

【総本部 事務局業務 体制】
5月7日(木)~当面の間  業務時間10:30~15:30

【全日不動産相談センター 及び 会員向け契約書関係操作のコールセンターについて】
全日不動産相談センター及び操作に関するコールセンターは、新型コロナウイルスの流行並びに政府の緊急事態宣言発令に伴い、受付曜日・時間の変更又は受付方法の変更を実施させて頂いております。
皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
※今後の状況により変更する場合もございます。
◆全日不動産相談センターについて
 令和2年5月12日(火)より当面の間、
 毎週火曜日・木曜日13:00~15:00にて受付を行います。
◆操作に関するコールセンターについて
 操作に関するコールセンターは、当面の間(緊急事態宣言終了を予定)電話での受付を休止させて頂き、お問い合わせフォームで受付とさせて頂きます。
 
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

総本部事務局業務時間の変更・全日不動産相談センター及び契約書関係操作に関するお問い合わせについて
5/8
会員の皆様へ 一般社団法人全国不動産からのお知らせです
新型コロナウィルス感染症に係る特別見舞金の給付について
給付要件
①新型コロナウィルスに感染し、かつ、②医療機関に入院又は当局よりの指示により宿泊施設あるいは自宅にて隔離療養(以下、「入院等」という。)を10日以上された者
※感染が判明しただけでは対象にはなりません。上記①及び②の両方が必要です。
対象期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に感染が判明した場合

提出書類
特別見舞金給付申請書(県本部事務局にご請求ください)
新型コロナウィルス感染症に罹患し、10日以上の入院等を証する公的書類(罹患証明書、医師の診断書、入院証明書等)の写し
5/7
【鹿児島県からのお知らせです】新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長を受けた県 の対応について
県においては,国が新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の延長を決定したことに伴い、本日5月7日(木)から5月20日(水)までの間,別添資料のような対応をとることといたしました。
お、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
(鹿児島県ホームページ)https://www.pref.kagoshima.jp/
資料1<pdf>
5/7
<【重要】国土交通省ほか/「緊急経済対策における税制上の措置等について」>
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
資料1<pdf>
4/28
国土交通省/「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて」
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、
各種の納税緩和措置について周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
4/24
【鹿児島県からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症対策休業協力金について
 県においては,新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,4月25日(土)から5月6日(水)までの間,「3密」等感染拡大の恐れのある事業を行う事業者への休業や営業時間の短縮(飲食店等に限る)要請を実施したところです。(休業要請の範囲については,別添「対象施設一覧」をご覧ください。)

休業要請により収入が減少する事業者に対し,事業継続の後押しをするため,県の要請に応じて休業等の御協力をいただいた事業者には,標記協力金を下記のとおり支給することとなりました。
1 対象者
  休業又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者及び個人事業主

2 要件
  4月25日(土)~5月6日(木)までのすべての期間において,休業等に御協力いただくこと。
  ※ その他の要件については以下の県ホームページを御確認ください。

3 支給額
  中小企業者 20万円
  個人事業者 10万円
  ※ 複数店舗を有する事業者には,10万円を上乗せ

4 相談窓口
  専用ダイヤル:099-286ー2580
  (9時~18時(平日・土日祝日))  4月24日(金)15時開設

5 県ホームページ掲載先
  県トップページ>産業・労働>商工業>新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称)
  URL:https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
4/21
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について
現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。
また、従来からの制度融資(セーフティネット保証5号)でも4月10日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
4/21
国土交通省より、「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」が改訂された旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては国土交通省ホームページ並びに添付PDFをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000016.html
資料<pdf>
4/14
ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験参加事業者の追加募集(個人を含む売買)について
国土交通省では、現在、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験を行っておりますが、
本社会実験の登録事業者について、以下の通り追加募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。

募集受付期間   :令和2年4月8日(水)~5月13日(水)
登録事業者決定   :令和2年5月中旬~下旬
社会実験実施期間 :令和2年9月30日(水)まで (予定)

登録申請方法及び社会実験の詳細については、国土交通省のHPをご確認ください。

【登録申請URL】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html

【参考:ガイドライン】

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000116.html
4/13
「在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(依頼)」
標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、
さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細につきましては添付の各文書をご覧ください。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
4/13
(公財)不動産流通推進センター【新型コロナウイルス感染症対策】
「公認 不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日延期につきまして
新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、
3月に「公認 不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日を
3か月延期することをお知らせいたしましたが、昨今の状況を踏まえ、
更に3か月間延期し、9月30日(水)といたします。
この延期に伴い、更新要件に関わる各講習等につきましても、
5月実施予定分は全て延期(延期後の日程未定)いたします。

【「公認 不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日】
《変更前》       《3月時点の変更》   《本日(4月13日)時点の変更》
2020年3月31日(火)   2020年6月30日(火)   2020年9月30日(水)

【各講習】
5月実施予定分を全て、6月以降の実施へ延期します。具体的な講習は下記の通りです。
日程等の詳細は決まりしだい、ホームページに掲載します。
既にお申込みの方につきましては個別に当センターからご連絡いたします。

≪不動産コンサルティング実務講座≫5月21日(木) →6月以降に延期
≪スペシャリティ講座≫5月27日(水)高経年マンションの問題点 →6月以降に延期

--------------------------------------
◆不動産コンサルティングマスター ご案内ページ
https://www.retpc.jp/consul/easy2find/
◆お問合せ先 メール:suisin2@retpc.jp
TEL 03-5843-2079 平日11:00~15:00 / 土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く
※当面の間、電話対応時間を下記の通りとさせて頂きます。
4/13
<【会員の皆様へ】契約書操作のコールセンター休止について>
緊急事態宣言発令に伴い、
契約書操作のコールセンターについては、5月6日(祝水)まで休止させて頂くこととになり
契約書関係の操作に関するお問い合わせをお受けするフォームを設置いたしました。

フォームについては、総本部HPのTOPお知らせ内、契約書ページのTOP(PDF参照)の新着情報からアクセスすることができます。
総本部TOP
お知らせ
4/10
<【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ>
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
住宅ローン減税の適用要件の弾力化と
消費者への次世代住宅ポイント制度について
詳細は添付ファイルをご参照願います。
資料1<pdf>
4/10
<【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ>
新型コロナウイルス感染症に係る対応について(民間賃貸住宅関係)
詳細は添付ファイルをご参照願います。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
4/10
<【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ>
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について
詳細は添付ファイルをご参照願います。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
資料4<pdf>
4/10
<【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ>
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について(依頼)
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
資料1<pdf>
資料2<pdf>
資料3<pdf>
4/6
民法改正に関するeラーニング公開について
「民法改正が実務に与える影響」をテーマとした
講義動画を「全日保証研修eラーニングシステム」に公開しましたので
お知らせします。
資料1<pdf>
4/3
鹿児島市管財課
市有地売却媒介の依頼
資料1<pdf>
4/2
鹿児島市 再生可能エネルギー推進課
令和2年度太陽光deゼロカーボン促進事業について
資料1<pdf>
4/1
霧島市
ふるさと創生移住定住促進補助制度のお知らせ
資料1<pdf>
3/31
国土交通省大阪航空局 熊本空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>
資料2<pdf>
3/16
㈱清文社 書籍案内
令和2年版 絵と図表でわかる相続・贈与の税金
令和2年度 ことしの土地・住宅税制はこう変わる
小冊子発刊計画一覧表
資料1<pdf>
資料2<pdf>
2/26
鹿児島市 企画財政局 財政部 管財課
鹿児島市有地売却媒介物件の更新について
資料1<pdf>
2/18
(公財)不動産流通推進センター
「フォローアップカレッジ2020」 会員募集について
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
年間60講座が38,000円で受け放題、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の
受験メリットも得ることも可能な、新生「フォローアップカレッジ2020」 の会員を
募集しています。
また、遠方にお住まいの方など出向くことができない方に
ライブ視聴会員(年間登録料10,000円)は、年間でライブ動画10本
編集動画5本を視聴いただけます。

*募集期間:2020年4月7日(火)17:00まで募集しています。

↓詳しくは、下記をご覧ください。
フォローアップカレッジ ホームページ
https://www.retpc.jp/fup/pages/college
2/17
㈱清文社 書籍案内
地代・家賃改定の実践手法 他
資料1<pdf>
2/14
鹿児島市精神保健福祉交流センター
はーとLINK2019のご案内
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
2/10
国土交通省大阪航空局鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>
1/31
環境省水・大気環境局大気環境課
解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会の開催について
資料1<pdf>
1/20
国土交通省
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正」について
12月27日付けで宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令が公布されましたので、
同改正省令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)の一部改正について、
別添のとおり通知いたします。
なお、
・民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
・宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する法律(令和元年国土交通省令第52号)
・民法の一部を改正する法律等の施行に伴うガイドラインの改正
のいずれも、施行日は令和2年4月1日です。
資料1<pdf>
1/16
(公財)不動産流通推進センター
令和元年度 不動産コンサルティング技能試験 合格発表について
資料1<pdf>
1/6
鹿児島市と「町内会加入促進に関する協力協定」を締結致しました
鹿児島市 ホーム > 環境・まちづくり > 市民との協働・対話 > コミュニティ・町内会 >
不動産団体との「町内会加入促進に関する協力協定」の締結 http://www.city.kagoshima.lg.jp/shimin/shiminbunka/chiikishinko/r01kyoutei.html
▼2019
12/20
(公社)西日本不動産流通機構
西日本レインズ検索方法等の変更について
資料1<pdf>
10/30
鹿児島市建築指導課
鹿児島市危険空家解体補助のお知らせです
10/18
10月1日マルヤガーデンズにおいて全国一斉不動産無料相談会を開催いたしました。
10/16
(公財)不動産流通推進センター
令和2年「登録実務講習」割引受講のご案内
資料1<pdf>
9/30
事務局の業務について
業務のため下記の日は、事務局不在とさせていただきます。
ご迷惑をお掛け致しますがよろしくお願いいたします
10月1日(火)       全国一斉不動産無料相談会
10月3日(木)・4日(金) 全国不動産会議高知県大会
10月25日(金)       全日ステップアップトレーニング(賃貸基礎編)
10月30日(水)       eラーニング代替研修会(第3回法定研修会)
8/28
国土交通省土地・建設産業局不動産業課より
「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>
資料4<pdf>) (資料5<pdf>) (資料6<pdf>
8/7
鹿児島市都市計画課
かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)の届出等について
資料1<pdf>
8/5
㈱清文社 書籍案内
絵と図でわかる 円満相続のための遺言書作成のポイント
基礎からわかる家族信託Q&A
資料1<pdf>
7/25
鹿児島市 再生可能エネルギー推進課
ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について(ご案内)
資料1<pdf>
7/5
公益財団法人不動産流通推進センター
 第2回不動産流通実務検定“スコア”推進協議会 開催のお知らせ
資料1<pdf>
7/5
定期借家推進協議会「宅建業者のための定期借家基礎知識」
定期借家の普及の担い手である宅建業者様向けに、定期借家を締結するための基礎知識等をスムーズに身に付けていただくため解説した冊子です
(2018年2月と7月に国土交通省が発出した定期借家に係る運用通知の内容等を踏まえた改訂版です)。
資料1<pdf>
6/20
㈱清文社 書籍案内
ことしの土地・住宅税制改正のポイント
空き家対策推進法と税制特例活用ガイド
次世代につなぐ農地承継ガイド
資料1<pdf>
6/11
国土交通省
農薬危害防止運動は、本格的な農薬使用の時期を迎える6月1日から3ヶ月間、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺への配慮を徹底する目的で実施しております。
詳細につきましては、添付のPDFファイルをご確認お願いいたします。
資料1<pdf>
6/3
㈱清文社 書籍案内
2019年版 成功する『生前贈与』Q&A
2019年版 土地有効活用による節税対策Q&A
資料1<pdf>
6/3
国土交通省大阪航空局 鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
4/3
本年4月1日から、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」がそれぞれ施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されることとなりましたので、ご案内いたします。
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>) (資料4<pdf>
資料5<pdf>) (資料6<pdf>) (資料7<pdf>
4/3
鹿児島市管財課
鹿児島市有地売却媒介物件一覧
資料1<pdf>
3/11
㈱清文社 書籍案内
2019年度ことしの土地・住宅税制はこう変わる
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
2/28
鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
2/12
宅地建物取引業者を含む不動産事業者が、ウィークリーマンション等の旅館業に該当するサービスを提供する場合には、原則として旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があるとされています。
旅館業への該当性については、「施設の管理・経営形態」「生活の本拠」等により、総合的に判断する必要があるとのこと。個別の事案ごとに施設所在地を管轄する保健所までお問合せいただくようにとされています。
詳しくは添付資料をご参照ください。
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>
▼2018
12/17
(株)清文社 書籍案内
【やってはいけない相続対策】
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
11/27
公益財団法人不動産流通推進センター
今年度より、不動産有効活用専門士は不動産エバリュエーション専門士へ進化いたします。
変更内容と不動産エバリュエーションに関する特別講座のご案内を添付の通りご報告いたします。
資料1<pdf>
11/27
(株)清文社 書籍案内
何がどうなる?民法相続法改正のポイント
マンガでわかる必ず受けよう!相続健康診断
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
11/22
公益財団法人不動産流通推進センター
平成30年12月7日(金)開催

発表!不動産エバリュエーション
~土地のバリューと建物~
建物エバリュエーションが進化!

詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.retpc.jp/building-evaluation/#20181207
11/21
不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版について 平成27年9月に個人情報保護法が改正・公布され、平成29年5月に施行となりました。

この改正に併せて個人情報保護委員会が新設され、個人情報取扱事業者に対する監督権限が、各分野の主務大臣(これまでの国土交通省所管)から個人情報保護委員会に一元化されたため、本会では、これまでの個人情報保護法にかかるガイドライン(2014年2月1日 改訂版)を刷新し、新たな『不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版』(2018年8月1日付け)を作成いたしました。

なお、今回より、当該改訂版ガイドラインは冊子化せず、本会HP上【契約書・書式集ページ(業務関係書式内、「701.不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版」)】に掲載し、会員の皆様にご利用いただくこととさせていただきます。
11/13
(公財)不動産流通推進センター
平成30年度 不動産コンサルティング技能試験 実施結果について
資料1<pdf>
11/5
会員の皆様へ
全日総本部法務税制委員会では
先般、月間不動産10月号に会員向けアンケートを同封いたしました。
そのアンケート調査につきまして、回答期日を10月25日としておりましたが、回答数が予想数を下回っており、11月21日まで延長させていただきます。
お忙しいところ恐縮ですが、アンケート調査のご協力よろしくお願いいたします。

政策及び税制改正に関するアンケートの期日延長について
10/30
国土交通省大阪航空局 熊本空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>
10/10
10月1日全国一斉不動産無料相談会を霧島市役所に於いて開催致しました
9/27
鹿児島市では、人口減少と少子高齢化が進むなか、誰もが安心、快適に生活できるまちを実現するため、「住まい」や「日常生活に必要な施設(商業施設、医療施設、金融施設、公共施設等)」がまとまって立地し、バスなどの公共交通によりこれらの施設に行くことができるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えでまちづくりを進めることを目的として、平成29年3月31日に、都市再生特別措置法に基づく「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」を策定公表しました。

今後は、立地適正化計画区域(都市計画区域)内において、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の開発行為や建築等行為、都市機能誘導区域外での誘導施設の開発行為や建築等行為、都市機能誘導区域内で設定外の誘導施設の開発行為や建築等行為を行う場合、着手の30日前までに市長への届出が必要となります。

また、都市再生特別措置法の改正に伴い、平成30年7月15日より、都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止する場合も、30日前までに市長への届出が必要となりました。
詳しくは
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/toshikeikaku/toshikeikaku/
machizukuri/toshikekaku/rittitekiseika/rittitekiseikakeikaku_genan.html

資料<pdf>
9/26
鹿児島県企画部地域政策課
国土利用法に基づく事後届出制について
詳しくはこちら
9/26
平成30年6月27日に、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号。以下「改正法」という。)が公布され、その一部規定については、平成30年9月25日から施行されました。
これに伴い、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成30年政令第255号)において宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)が改正され、平成30年9月25日から施行されましたので、ご案内いたします。
詳細に関しては下記資料、国土交通省HPをご覧ください。
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>
資料4<pdf>) (資料5<pdf>

【参考:国土交通省報道発表資料】
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html
8/3
(公社)西日本不動産流通機構
9月1日より情報項目の追加を行います。項目は任意項目となります。
詳細はこちらを参照願います。
5/23
国土交通省大阪航空局 鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
5/1
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について
資料1<pdf>
4/10
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について
高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区地区計画
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
4/4
鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における
建築物の制限に関する条例の一部改正について(お知らせ)
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>
4/3
国土交通省
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う
宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例について、
用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000073.html

【その他改正点】
・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。
・宅地建物取引業法律第75条の3を引くべきところ、第75条の2を引いていた箇所を形式修正。
・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>) (資料4<pdf>
資料5<pdf>) (資料6<pdf>) (資料7<pdf>
4/3
鹿児島市建築指導課
鹿児島市特定用途制限地域内における
建築物等の制限に関する条例の一部改正について(お知らせ)
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>
4/2
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の見直しについて
資料1<pdf>
3/16
公益財団法人不動産流通推進センター
「建物エバリュエーション」イベント動画公開のご案内
詳しくはこちら
3/14
国土交通省
「所有者不明私道への対応ガイドライン」について
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>
3/14
国土交通省
「マンション標準管理委託契約書」の改訂について
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>) (資料4<pdf>
3/14
国土交通省
「賃貸取引にかかるIT重説を実施する場合の法令遵守の徹底」について
資料1<pdf>) (資料2<pdf>) (資料3<pdf>
3/9
国土交通省
「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等」について
詳しくはこちら
3/7
公益財団法人不動産流通推進センター
「建物エバリュエーション」イベント実施報告と事例コンテストのご案内
詳しくはこちら
3/1
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について
アイリスガーデン吉野地区地区計画
資料1<pdf>
2/27
国土交通省
「適正な価格による工事発注」について
資料1<pdf>
2/27
国土交通省
「マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知」について
資料1<pdf>
2/27
国土交通省
「サブリースに関するトラブルの防止」について
資料1<pdf>
2/27
(公社)西日本不動産流通機構
平成30年4月1日開始予定
他機構圏域物件の直接登録及び検索が可能になります
資料1<pdf>
2/21
鹿児島県総務部財政課
県有財産売却のお知らせ
http://www.pref.kagoshima.jp/ab06/kensei/nyusatu/zaisan/
nyusatu/nyuusatu3004.html

資料1<pdf>
2/6
2025年に開催される国際博覧会に、日本(大阪)が立候補表明文書を提出いたしました。
全日本不動産協会では大阪府本部がオフィシャルパートナーとして協賛を行うこととなりました。
つきましては、2025年国際博覧会開催の誘致実現に向け、2025日本万国博覧会誘致委員会のホームページにおいて、誘致にご賛同いただける方を「会員」として募集しております。
会費無料でご参加いただけますので、ご登録いただけますようお願いいたします。
登録方法は「万博誘致会員登録方法」をご確認ください。
2/1
鹿児島市土地利用調整課
『宅地開発・建築許可の手引き』の改訂版の発行について
資料1<pdf>
1/25
国土交通省
不動産業者に関わる事業者の労働基準法等の法令遵守の徹底について
資料1<pdf>
1/23
国土交通省大阪航空局熊本空港事務所
【空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について】
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
▼2017
12/15
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

会員様(本店・支店いずれも対象)には月刊不動産1月号(1月15日頃発送)にA3サイズを二つ折りにした「報酬額表」を同封する予定です。

(参考)国交省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html
資料1<pdf>)(資料2<word>
12/8
国土交通省
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
詳しくはこちら
12/4
(公社)西日本不動産流通機構
平成30年1月5日より「取引状況」を「書面による購入申込みあり」又は「売主都合で一時紹介停止中」を選択された場合、「取引状況の補足」欄への入力を必須化することが、11月13日に行われました機構理事会において可決承認されました。
詳しくはこちら
11/22
鹿児島県土木部建築課
宅地建物取引業者保証金規則の一部改正等に伴う宅地建物取引業法施行細則の一部改正について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>)(資料4<pdf>
11/1
国土交通省大阪航空局 鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>
11/1
鹿児島県土木部参事兼建築課長
小規模不動産特定共同事業の登録制度創設に伴う県手数料徴収条例の一部改正について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>)(資料4<pdf>
10/10
国土交通省
国土利用計画法の届出制度について
詳しくはこちら
10/6
鹿児島市土地利用調整課
鹿児島市指定既存集落の変更区域の指定について

鹿児島市ホームページ
http://www.city.kagoshima.lg.jp/

ホーム>環境・まちづくり>建築>宅地開発・市街化調整区域内の建築許可>指定既存集落の区域指定
資料1<pdf>
10/3
平成29年10月17日より不動産情報システム「ZeNNET」は、「ラビーネット」にリニューアルさせていただきます。
これに併せて、運営規程・会員倫理綱領について一部改正を行っております。詳細については、下記のPDFファイルをご確認ください。

(利用の一時停止)※第5項新設(新設項のみ抜粋)
第13条 5 会員が第9条に違反した場合、流通推進委員会にて、該当会員のシステムの全て又は一部の利用を停止することができる。
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
9/22
国土交通省 土地・建設産業局不動産業課
不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について
詳しくはこちら
9/6
国土交通省 土地・建設産業局
マンション標準管理規約の改正について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
資料4<pdf>)(資料5<pdf>)(資料6<pdf>
9/6
国土交通省 土地・建設産業局不動産業課
本年10月1日より運用となる賃貸取引における「テレビ会議などのIT活用」に伴うIT重説の遵守事項について
詳しくはこちら
8/22
鹿児島県土木部建築課住宅政策室
子育て世帯や高齢者の居住支援に係る相談窓口の開設について(お知らせ)
鹿児島県居住支援協議会では,子育て世帯や高齢者,障害者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居を希望する際,大家の理解のもと円滑な入居が図られるような居住支援活動に取り組むため,下記のとおり電話窓口を開設しました。

○ 公益財団法人住宅・建築総合センター 企画課
電話番号:099-224-4543(平日8:30~17:15)
ただし、12:00~13:00は除く。

○ NPO法人やどかりサポート鹿児島
電話番号:099-800-4842(月・水・土10:00~16:00)
ただし、12:00~13:00は除く。

資料1<pdf>
8/3
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
平成29年度の税制改正におきまして、「租税特別措置法」(以下「租特法」という。)の一部が改正され、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下表のとおり適用となりました。
災害発生日 被災者生活再建支援法適用「自然災害」 該当区域
29・7・5 平成29年7月九州北部豪雨による災害 ・福岡県内全域
・大分県日田市
29・7・22 平成29年7月22日からの大雨による災害 ・秋田県大仙市
※自然災害とは、被災者生活再建支援法第2条第2号の政令で定める自然災害をいいます。

平成29年7月28日16時現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。
本措置の概要については別添のリーフレットを参照してください。
7/26
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
改正個人情報保護法に基づく権限委任を行う業種及び当該業種における漏えい等事案発生時の報告先等について
・個人情報保護法に基づく監督権限が個人情報保護委員会に一元化されましたが、一部の業種(宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業を含む)においては、報告徴収・立入検査に関する権限が国土交通大臣に委任されました。

・委任された権限に属する事務(検査等事務)について、他の法令の規定により地方公共団体の長が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長が行うこととされており、宅地建物取引業はこれに該当することから、知事免許業者への検査等事務は当該知事が行うこととなります。

・権限委任された業種における個人情報漏えい等事案発生時の報告先は、大臣免許(登録)業者→各地整等 知事免許業者→知事となります。
資料1<docx>)(資料2<pptx>)(資料3<pdf>
資料4<docx>)(資料5<doc>
6/15
【国土交通省】
宅地建物取引業法の改正について、
「改正宅建業法に関するQ&A」が追加された旨連絡がありましたのでお知らせ致します。
「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、37条書面の記載などがQ&Aの形式により解説されております。

※詳細は別添PDFファイルを参照してください。

宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html
5/24
国土交通省
「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表について
詳しくはこちら
5/8
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について(ご案内)
詳しくはこちら
4/24
鹿児島労働局
建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について
詳しくはこちら
4/14
国土交通省大阪航空局 鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
詳しくはこちら
4/6
鹿児島市
市有地売却媒介依頼書
詳しくはこちら
4/6
薩摩川内市
薩摩川内市特別用途地区内なおける建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
詳しくはこちら
3/27
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について(お知らせ)
皇徳寺南くらら台地区地区計画
詳しくはこちら
3/24
鹿児島市建築指導課
鹿児島地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
3/14
(株)清文社 書籍案内です
平成29年度 ことしの土地・住宅税制はこう変わる
平成29年度版 絵と図表でわかる相続・贈与の税金
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
2/20
国土交通省
「適正な価格による工事発注について」
詳しくはこちら
2/16
厚生労働省
「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書
詳しくはこちら
2/1
熊本県土木部建築住宅局
建築確認申請等の窓口の変更について
詳しくはこちら
1/6
国土交通省
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項に規定する設計に関する図書について
詳しくはこちら
1/6
鹿児島市建築指導課
鹿児島市特別用途地域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
詳しくはこちら<pdf>
1/6
鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
▼2016
12/27
第190回国会で成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、12月20日付で閣議決定された旨、国土交通省より連絡がありましたので、お知らせいたします。
内容につきましては、下記のとおりです。

○概要について
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」において、建物状況調査(インスペクション)関係の規定について公布の日から2年以内、それ以外の規定について公布の日から1年以内の政令において定める日から施行することとしているため、下記の通り施行期日を定めます。

(1)建物状況調査(インスペクション)に関する規定の施行期日を平成30年4月1日とします。
既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。
・媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
・買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
・売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

(2)(1)以外の規定の施行期日を平成29年4月1日とします。
・営業保証金・弁済業務保証金制度の弁済対象者から宅地建物取引業者を除外
・従業者への体系的な研修の実施についての業界団体に対する努力義務    等

○スケジュールについて
公布:平成28年12月26日(月)
施行:(1)建物状況調査(インスペクション)に関する規定・・・平成30年4月1日
   (2)(1)以外の規定・・・平成29年4月1日

詳細な内容については、添付資料をご参照ください。
 <添付ファイル>
 ・281220 宅建業法改正施行日 案文・理由<pdf>
 ・281220 宅建業法改正施行日 参照条文<pdf>
 ・281220 宅建業法改正施行日 法律要綱<pdf>
 ・281220 宅建業法改正施行日 要綱<pdf>

今回の閣議決定につきましては、国土交通省のホームページでも公開しております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html
12/8
「宅地建物取引士 賠償責任保険」にご加入いただいている会員様宛てに保険継続手続きのご案内を送付しておりますが、既に口座振替情報をいただいている方へのご案内のなかで、内容に誤りがございました。
「訂正とお詫び」を掲載いたします。ご迷惑をお掛けし大変申し訳ございません。
ご確認の程、宜しくお願い申し上げます。
訂正とお詫び<pdf>) (資料<pdf>
12/7
国土交通省より、おとり広告の禁止に関して注意喚起がございましたので、ご案内いたします。
特に年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業法を始めとする関係法令の遵守の徹底をお願いするものです。
詳しくはこちら<pdf>
11/17
国土交通省
「特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供」について
国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下、 (3)中の例を除き「特区法」という。)の国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(以下、 (3)中の例を除き「外国人滞在施設経営事業」という。)の円滑な普及を図るため、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第30条第1項(同法第66条において準用する場合を含む。)に基づき各マンションが作成している管理規約(以下「管理規約」という。)との関係等について、マンション管理組合における対応等の参考として、別添のとおり取りまとめたので通知します。
資料1<pdf>)(資料2<pdf>) (資料3<pdf>
資料4<pdf>) (資料5<pdf>
11/4
京都府より
京都府内の宅地建物を取引する場合は、すべての宅地建物取引業者に適用されることとなります。
添付ファイルをご確認いただきますようお願いいたします。

 <添付ファイル>
 ・281024 災害からの安全な京都づくり条例の施行について<pdf>
 ・281024 災害危険情報等について<pdf>
 ・281024 京都府広報(H28.8.4付)<pdf>
10/26
国土交通省
国土利用計画法に基づく事後届出について
詳しくはこちら<pdf>
10/26
国土交通省
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年に改正され、
平成29年春頃に施行が予定されております。
これまで法の適用除外とされている「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」に
ついても、改正個人情報保護法全面施行後は、法の適用対象となります。

この度、全国47の都道府県で中小事業者や団体等に向けて、個人情報の取扱いに関する
基本的なルール等を紹介する説明会が始まりました。

「説明会開催のお知らせ」
「全国47の都道府県で開催される説明会スケジュール一覧」
(別添:中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について.pdf参照)、
以下のURLに詳細なご案内が掲載されております。
http://www.ppc.go.jp/personal/pr/28_national-briefing_chusho/
※どなたでも参加できますので、参加をご希望の方は上記URLより各開催場所の
 参加要領をご確認のうえ、ご応募ください。(※ 情報は確定次第、順次更新。)

また、改正個人情報保護法施行後に新たに法適用となる「個人情報を取り扱う
全ての事業者等」に向けて作成された「簡潔にルールをまとめたパンフレット」
を添付いたします。(別添pdf資料 又は 以下のURL参照)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_2810leaf_smallbusinesses.pdf

【参考】個人情報保護法改正新旧対照表
http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou4.pdf
※こちらのP9~35が新たな規制を規定した条文です。

中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について<pdf>) (資料<pdf>
10/11
書籍案内
【賃貸住宅活用による相続税対策の実践ノウハウ】
詳しくはこちら<pdf>
10/11
国土交通省大阪航空局 鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
10/5
国土交通省
建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて
詳しくはこちら<pdf>
9/26
内閣府(防災担当)及び気象庁
11月4日(金)「津波防災の日」津波防災の日における緊急地震速報訓練の実施等について

緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット(動画)
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/kit1.html
緊急地震速報訓練用動画
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/eizo/eizo.html

資料1<pdf>)(資料2<docx>
9/6
国土交通省
サブリースに関するトラブルの防止にむけて
詳しくはこちら<pdf>
9/2
国土交通省
宅建業法施行令及びガイドラインの改正について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
資料4<pdf>)(資料5<pdf>)(資料6<pdf>
8/24
国土交通省

賃貸住宅管理業に係る解釈・運用の考え方の一部改正について
詳しくはこちら<pdf>

賃貸住宅管理業者登録申請一部改正について
詳しくはこちら<pdf>
8/23
鹿児島県保健福祉部 社会福祉課
平成28年熊本地震に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げについて

熊本地震の被災者の皆様へ
詳しくはこちら<pdf>

宅地建物取引業者の皆様へ
詳しくはこちら<pdf>
8/5
国土交通省
マンション標準管理委託契約書の改正について
詳しくはこちら<pdf>
8/1
福島県避難地域復興局長
東日本大震災に係る応急仮設住宅(仮設・借上げ住宅)の供与期間一部終了について
詳しくはこちら<pdf>
7/15
国土交通省
「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」等の施行について
詳しくはこちら
7/8
明海大学不動産学部の平成29年度企業推薦特別入学試験制度のご案内
詳しくはこちら<pdf>
7/8
国土交通省住宅局建築指導課
設計・工事監理の適正な契約締結について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
7/1
鹿児島市管財課財産管理係
鹿児島市有地売却媒介物件の更新について
詳しくはこちら<pdf>
7/1
書籍案内
①  成功する『生前贈与』Q&A
②  土地有効活用による節税対策Q&A
③  土地活用で資産を守る固定資産税
④  空き家対策推進法と税金特例活用ガイド
FAX申込書<pdf>  ご案内<pdf>
6/24
鹿児島市土地利用調整課住居表示係
鹿児島市清和地区住居表示について
詳しくはこちら<pdf>
6/22
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の変更について
【コンフォール坂之上地区地区計画】
詳しくはこちら<pdf>
6/15
厚生労働省
平成28年毎月勤労統計調査特別調査への調査協力依頼について
詳しくはこちら<pdf>
5/13
国土交通省
平成28年熊本地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンション管理適正化法及び賃貸住宅管理業者登録規程の特例措置について
資料1<pdf>  資料2<pdf>
5/2
国土交通省大阪航空局 鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
詳しくはこちら<pdf>
4/27
寄附金の振込に際しての取引時確認対象取引の特例(規則第4条関係)
被災者の本人特定事項の確認方法の特例(規則第6条関係)

平成28年熊本地震で被災した顧客であって、正規の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められる場合には、暫定的な措置として、当該顧客から「申告を受ける方法」で本人確認を行ったととすることができます。
この場合、当該顧客について、正規の確認方法が可能となった後、遅滞なく、正規の確認方法を行う必要があります。
資料1<pdf>  資料2<pdf>
4/26
Z-Reinsでの『災害時被災者受入可』『災害時被災者優遇措置』項目による登録物件について
会員の皆様におかれましては、被災者の受け入れが可能な物件、または、優遇措置がある物件についてZ-Reinsでの登録をお願い申し上げます。(別紙参照)
別紙1<pdf>  別紙2<pdf>
4/18
鹿児島市住宅課計画係
平成28年度地域優良賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)事業者募集のお知らせ
資料1<pdf>  資料2<pdf>  資料3<pdf>  資料4<pdf>
4/7
国土交通省
電力供給及びガス供給に関する情報提供について
※これに合わせ、総本部書式 重要事項説明書式の関係する部分の一部仕様を変更しております。
詳しくはこちら<pdf>
4/5
鹿児島市管財課
平成28年度媒介依頼物件について
詳しくはこちら<pdf>
3/31
鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
資料1<pdf>  資料2<pdf>
3/29
消費者庁
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
詳しくはこちら<pdf>
3/16
国土交通省
建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づく表示について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
3/16
消費者庁
平成28年度「消費者月間」統一テーマについて
詳しくはこちら<pdf>
3/16
国土交通省
マンション標準管理規約の改正について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
資料4<pdf>)(資料5<pdf>)(資料6<pdf>
3/11
公益社団法人西日本不動産流通機構
【取引状況の補足】欄への記載について
詳しくはこちら<pdf>
3/7
鹿児島市
鹿児島市宅地開発技術指針の一部改正について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
2/18
鹿児島労働局
交通労働災害防止対策に向けた取組について
転倒災害等の防止に向けた取組みについて
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
2/18
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について(お知らせ)
リオーネ・ヴェルデ地区
詳しくはこちら<pdf>
2/5
鹿児島県住宅供給公社 企画分譲課
公社分譲物件のご案内
詳しくはこちら<pdf>
2/4
開業セミナーのお知らせ
2月20日(土)18時30分~20時
於 かごしま県民交流センター
詳しくはこちら<pdf>
1/29
基礎ぐい工事問題に関する対策委員会
中間とりまとめを踏まえた今後の対応について(お知らせ)
詳しくはこちら
1/8
鹿児島県住宅供給公社 企画分譲課
加治木団地・永利ホープタウン宅地分譲のご案内
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
▼2015
12/16
(公社)西日本不動産流通機構
売却依頼主物件確認案内書について
詳しくはこちら<pdf>
12/16
(公社)西日本不動産流通機構
売却依頼主物件確認案内書について
詳しくはこちら<pdf>
12/7
「ZeNNETシステム取引状況・項目追加のリリースについて」
【取引状況】のレインズでの表示について
西日本レインズでは平成28年1月5日より「取引状況」を表示することになりました。
よって、「Z-Reins」で平成27年12月2日~平成28年1月4日までに登録された「取引状況」の内容が平成28年1月5日より西日本レインズで表示されます。
※平成28年1月4日⇒平成28年1月5日に変更となっております。
12/2
国土交通省土地・建設産業局不動産課
犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として個人番号カードまたは国民年金手帳を用いる場合の留意事項について
詳しくはこちら<pdf>
11/27
公益財団法人不動産流通推進センター
~住まいを売る時の価格査定(価格査定マニュアルを利用した価格査定方法について)~
詳しくはこちら<pdf>
11/24
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策室
県有財産売却のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>
11/20
公益財団法人不動産流通推進センター
平成28年度登録実務講習のご案内
詳しくはこちら<pdf>
11/19
民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会の開催案内
詳しくはこちら<pdf>
11/16
ZeNNET ユーザーID及びパスワードの管理等の徹底について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>)(資料4<pdf>
11/12
国土交通省
不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底に関する件について
詳しくはこちら<pdf>
11/9
鹿児島市管財課
鹿児島市有地売却媒介業務の一時中断について
詳しくはこちら<pdf>
11/5
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等の施行に関する説明会の開催について
詳しくはこちら<pdf>
11/5
国土交通省大阪航空局 鹿児島航空事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
詳しくはこちら<pdf>
11/4
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
10/27
重要なお知らせです
横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに関わる問題を踏まえた対応について
詳しくはこちら<pdf>
10/27
事務局業務についてお知らせ
10月29日(木)~30日(金)は業務出張の為、事務局職員が不在です。
ご迷惑をお掛け致しますがよろしくお願いいたします。
10/22
鹿児島労働局
  • ・化学物質等の表示及びリスクアセスメントに係る関係政省令、
     指針等の制定について <pdf>
  • ・安全データーシート(SDS)の交付状況の確認について <pdf>
  • ・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の
     一部を改正する省令の施行について <pdf>
  • ・平成27年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
     <pdf>
10/20
姶良市役所 総務部 収納管理課
平成27年度第2回不動産公売について(お知らせ)
詳しくはこちら<pdf>
10/14
国土交通省住宅局住宅生産課
【省エネ住宅ポイントの実施率の公表について】
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
10/14
鹿児島県総務部財政課財産活用対策室
【県有財産売却物件のお知らせ】
詳しくはこちら<pdf>
10/8
国土交通省
一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく届出が必要です
詳しくはこちら<pdf>
10/7
鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について(お知らせ)
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
10/7
公益社団法人西日本不動産流通機構から重要なお知らせです
平成28年1月5日から運用開始予定
西日本レインズに『ステータス管理』機能を導入します
詳しくはこちら<pdf>
10/5
鹿児島市
鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例
一部改正に伴う申請方法変更等のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>
10/5
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の変更について(お知らせ)
詳しくはこちら<pdf>
10/5
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
9/18
公益財団法人不動産流通推進センター
第2回不動産流通実務検定”スコア”のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>
9/18
国土交通省
「すまい給付金」の申請期限について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<docx>
9/16
県本部事務所移転のお知らせ
9月25日(金)に鹿児島市真砂町34-8に県本部事務所が移転致します。
※電話・FAXの変更はありません。
詳しくはこちら<pdf>
9/14
鹿児島県企画部
大規模な土地取引には届出が必要です
詳しくはこちら<pdf>
9/11
鹿児島市管財課
鹿児島市有地売却媒介物件のお知らせ(全43物件)
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
9/10
鹿児島労働局
科学物質を扱う際には、保護具を適切に使用しましょう
詳しくはこちら<pdf>
9/9
鹿児島県総務部財政課
県有財産売却のお知らせ
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
9/1
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
8/31
鹿児島市都市計画課
鹿児島市都市計画風致地区の変更《慈眼寺風致地区・寺山風致地区》
詳しくはこちら<pdf>
8/27
事務局業務についてお知らせ
8月28日(金)は所用の為、事務局職員が不在です。
ご迷惑をお掛け致しますがよろしくお願いいたします。
8/24
鹿児島県警察本部 組織犯罪対策課
全面改正『鹿児島県暴力団排除条例』について
詳しくはこちら<pdf>
8/24
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について(コンフォール坂之上地区地区計画)お知らせ
詳しくはこちら<pdf>
8/17
鹿児島県土木部建築課 住宅政策室住宅企画係
平成27年度高齢者あんしん住まい整備事業の事業者2次募集について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
8/17
鹿児島県いちき串木野市
国民宿舎串木野さのさ荘の無償譲渡について(ご案内)
資料1<pdf>)(資料2<docx>
8/3
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
7/27
(株)週刊住宅新聞社出版局
●宅地建物取引業法改正等●
宅地建物取引業法関係法令集(第16版)
不動産取引の実務(第13版)
特別価格でのご案内
詳しくはこちら<pdf>
7/22
第2回法定研修会のお知らせ
日 時平成27年9月10日 木曜日
13:15 ~ 16:15
場 所かごしま県民交流センター 大研修室 第1
鹿児島市山下町14-50
詳しくはこちら<pdf>
7/17
いちき串木野市観光交流課
国民宿舎『串木野さのさ荘』の無償譲渡について(ご案内)
詳しくはこちら<pdf>
7/17
伊集院都市計画事業徳重土地区画整理事業の換地処分の公告日について(お知らせ)
伊集院都市計画事業 徳重土地区画整理事業 新大字名・地番見取図(平成27年7月25日変更)
詳しくはこちら<pdf>
7/13
鹿児島市役所 管財課
鹿児島市星ケ峯5丁目・西別府町分譲等概要のお知らせ
所有権分譲のほか、定期借地権設定による貸付を新たに実施します
詳しくはこちら<pdf>
7/13
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策室
県有財産売却のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>
7/6
鹿児島市 管財課 財産管理係
鹿児島市有地売却媒介業務について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
7/6
厚生労働省・国土交通省
元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化について
詳しくはこちら<pdf>
7/6
公益社団法人西日本不動産流通機構
新たに成約情報が量的に満たされる地域の中古の戸建及びマンションを対象としたサマリーレポートと県別の中古戸建、中古マンション及び土地の平均㎡単価、価格、面積等を月別に集計したデーターの機構ホームページ掲載・情報提供について
http://www.nishinihon-reins.or.jp/
詳しくはこちら<pdf>
7/1
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
6/22
国土交通省・厚生労働省
生活保護受給者の民間賃貸住宅への円滑な入居のための促進依頼について
詳しくはこちら
6/19
鹿児島県土木部建築課住宅政策室
平成27年度住宅関係制度講習会の開催について
詳しくはこちら<pdf>
6/12
協会ホームページ掲載の一部契約書式改訂について
詳しくはこちら
5/15
鹿児島県土木部建築課 住宅政策室
平成27年度高齢者住宅制度等説明会の開催のご案内
詳しくはこちら<pdf>
5/8
九州不動産専門学院
宅建登録講習のご案内
詳しくはこちら<pdf>
5/8
書籍案内
平成27年度版土地建物の税務
とっておきの相続・事業承継成功のツボ
詳しくはこちら<pdf>
5/1
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
4/28
国土交通省大阪航空局
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
詳しくはこちら<pdf>
4/16
一般財団法人日本建築防災協会
【耐震改修優秀建築・貢献者表彰】のご案内
詳しくはこちら<pdf>
4/8
鹿児島市 管財課財産管理係
市有地売却媒介依頼について
詳しくはこちら<pdf>
4/1
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
3/19
4月1日改正の宅地建物取引業法に対応した、
新契約書・書式集を3月19日正午頃より総本部HPにて公開いたします。
その他変更点については下記の変更点をご確認ください。
変更後の書式一覧については別紙をご確認ください。

【変更点】
①Office2003までの形式への対応を終了(.docx/.xlsxの対応)
②原則Word及びExcelの公開への変更(PDFは一部の書式のみ対応)
③関東流通センターの一部書式の公開(別紙黄色の囲みが追加書式)
3/6
国土交通省不動産業課
空き屋バンク物件登録促進について協力依頼
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
3/3
鹿児島労働局
有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について
詳しくはこちら<pdf>
3/3
九州不動産専門学院
宅建登録講習(5問免除)について
詳しくはこちら<pdf>
3/2
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
2/25
鹿児島労働局
平成26年度リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
詳しくはこちら<pdf>
2/25
住宅新報社
平成27年度版【わかりやすい不動産法令改正集】のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>
2/17
(公財)不動産流通近代化センター
3/4(水)フォローアップ研修<契約編>のご案内 ★中堅・ベテラン向け
不動産売買契約書を理解することで実務対応力を磨く
今、宅地建物取引士に求められる『プロフェッショナル』へ

【日時】平成27年3月4日(水)13時30分潤オ16時45分 ※開場13時00分
【場所】全水道会館 大会議室 4階(東京都文京区本郷1-4-1)
     JR水道橋駅東口 徒歩2分/都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口 徒歩1分
【講師】井口 寛二氏 (井口寛二法律事務所 代表/弁護士)
【お申込み方法】下記ホームページよりお申込みください。
           http://www.kindaika.jp/koshu/follow
【受講料】8,200円(税込)

2/17
国土交通省住宅生産課
『すまい給付金申請サポート』への協力のお願い
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>)(資料4<docx>
2/9
(株)清文社 書籍案内
老朽貸家・貸宅地の超整理術
詳しくはこちら<pdf>
2/9
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策室長
県有財産売却のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>
2/3
鹿児島県土木部建築課
第30回『建築物防災のつどい』の開催についてお知らせ
とき  平成27年3月6日(金) 13時30分潤オ16時20分
場所 県庁行政庁舎2階 講堂
詳しくはこちら<pdf>
2/3
鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>
1/19
姶良市役所 収納管理課
平成26年度第2回不動産公売情報
詳しくはこちら<pdf>
1/13
鹿児島市 管財課
鹿児島市有地売却媒介業務の一部中止について
詳しくはこちら<pdf>
1/9
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について
詳細はこちらをご覧ください
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20141224-1
12/22
鹿児島県総務部財政課
【県有財産売却物件について】
https://www.pref.kagoshima.jp/kensei/nyusatu/zaisan/index.html
詳しくはこちら<pdf>
12/19
(公財)不動産流通近代化センター
平成27年「登録講習」について
http://www.kindaika.jp/koshu/touroku/
詳しくはこちら<pdf>
12/12
政策研究大学大学院 主催
「民間まちづくり実践セミナー」について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
12/12
鹿児島労働局
【労働安全衛生法第28条第3項の規程に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針】について
詳しくはこちら<pdf>
12/2
国土交通省住宅局
『民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会』開催のご案内
詳しくはこちら<pdf>
12/2
鹿児島市役所管財課
市有地売却媒介依頼について
詳しくはこちら<pdf>
11/21
国土交通省
国土利用計画法に基づく事後届出制について
詳しくはこちら<pdf>
10/30
全日が運営する不動産情報サイトZeNNT(ゼネット)システムのご案内
詳しくはこちら<pdf>
10/30
国土交通省 宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20141010-1
10/27
国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所
【空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について】お知らせ
詳しくはこちら<pdf>
10/24
(公財)不動産流通近代化センター
平成27年「登録実務講習」及び「登録講習」についてお知らせ
詳しくはこちら
10/20
鹿児島市都市計画課
【鹿児島市の都市計画の見直しについて】お知らせ
詳しくはこちら<pdf>
10/16
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策室
県有財産売却のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>
10/15
全日イメージキャラクター 谷花音さん画像利用終了のお知らせ
詳しくはこちら
10/14
鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について(お知らせ)
【シャイニーヒル広木地区地区計画】
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
10/03
国土交通省
【国土利用計画法に基づく事後届出制について】
詳しくはこちら<pdf>
09/26
「民間まちづくり実践セミナー」(国交省補助事業)の開催について案内
詳しくはこちら<pdf>
09/04
都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について
資料1<doc>)(資料2<doc>
09/03
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策室
【県有財産売却物件】のご案内
詳しくはこちら<pdf>
07/11
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策室
【県有財産売却のお知らせ】
詳しくはこちら
07/07
鹿児島市 都市計画課
鹿児島市の都市計画の見直しについて(お知らせ)
詳しくはこちら
06/26
【宅地建物取引業法の一部改正】
「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める宅地建物取引業法の一部を改正する法律が公布されました。
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
06/24
財務省 九州財務局
『国有財産物件情報メールマガジン』配信サービス開始のお知らせ
http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/
詳しくはこちら
06/19
「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更する事を内容とする、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、本年6月3日の衆議院本会議に於いて可決通過され、
本年6月18日参議院本会議に於いて、成立しました。
資料1<pdf>)(資料2<doc>)(資料3<docx>)(資料4<docx>
05/12
公益社団法人西日本不動産流通機構
【レインズ情報の適正かつ適切な利用促進を図るための諸規程及びガイドラインなどの改正について】
http://www.nishinihon-reins.or.jp/
資料1<pdf>)(資料2<pdf>
05/02
国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
03/24
鹿児島市建築指導課
【建築基準法上の道路の公開について】のお知らせ
詳しくはこちら
03/05
鹿児島市都市計画課
【鹿児島市の都市計画の見直しについて】お知らせ
詳しくはこちら
計画書 谷山駅周辺地区地区計画
計画書 谷山第三地区地区計画
計画書 南伊敷地区地区計画
03/03
鹿児島市地区計画の区域内における【桜ヶ丘ビュータウン地区】
建築物の制限に関する条例の一部改正について(お知らせ)
詳しくはこちら
02/27
鹿児島市建築指導課
【白地地域の容積率・建ぺい率の変更について】
詳しくはこちら
02/26
消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について
詳しくはこちら
02/20
消費者庁
平成26年度『消費者月間』統一テーマについて(資料<pdf>
02/10
全日イメージキャラクター 谷花音(たにかのん)素材利用開始のお知らせ
詳しくはこちら
01/10
国土交通省
《国土利用計画法に基づく届出》について(資料<pdf>
01/07
鹿児島市都市計画課
《鹿児島市の都市計画の決定》について(資料<pdf>
2013.10/28
公益財団法人不動産流通近代化センター
平成26年『登録実務講習』及び『登録講習』について(資料<pdf>
登録実務講習
登録講習
2013.10/17
九州不動産公正取引協議会
《消費税増税に関する広告表示上の注意点について》(資料<pdf>
2013.10/08
国土交通省 土地・建設産業局不動産課
《不動産仲介契約に係る経過措置の適用の有無等について》のお知らせ(資料<pdf>
2013.07/31
厚生労働省
『石綿含有建築物の能力向上支援事業のご案内』
資料<pdf>
2013.07/23
国土交通省
【通知】建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る宅地建物取引業者,賃貸住宅管理業者の関与について(資料<pdf>
2013.06/06
西日本レインズシステム拡張に関するお知らせ
レインズ証明書のPDF出力ができるようになります。
NTT【Biz Fax(旧ifax)】ご契約中の方は
鹿児島県本部事務局までお知らせお願い致します。
折り返し《解約申込書》を送信致します。
資料<pdf>
2013.04/30
国土交通省大阪航空局 鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置制限について
資料1<pdf>) (資料2<pdf>
2013.04/30
公益社団法人西日本不動産流通機構《西日本レインズシステム拡張に関する》お知らせ
資料<pdf>
2013.04/05
国土交通省土地・建設産業局不動産業課
『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等のお知らせ(資料<pdf>
2013.03/25
鹿児島市土地利用調整課
《宅地開発・建築許可の手引き 2007年》の一部改正について
資料<pdf>
2013.03/19
鹿児島市建築指導課
・低炭素建築物認定業務の開始並びに道路位置指定業務の有料化について
・建築基準法上の道路の公開について(お知らせ)
資料<pdf>
2013.03/04
鹿児島市の都市計画の変更について
『松元都市計画 地区計画の変更(ガーデンヒルズ松陽台)』
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<pdf>
2013.01/11
鹿児島県農政部農村振興課
『農地転用許可申請に添付する資金証明の取扱いの変更について』のお知らせ(資料<pdf>
2012.12/19
国土交通省
平成24年4月1日に租税特別措置法の一部が改正され、「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得及び所得の特別控除」における一団の住宅建設に関する事業に係る特例については、平成23年12月31日までの譲渡をもって終了することが確定致しました。(資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(資料3<docx>
2012.07/05
「入管法等改正法及び改正住基法の施行に伴う日本に在留する外国人の本人確認を行う際の留意事項について」
「住民基本台帳カードにより本人確認を行う際の留意事項について」
資料<pdf>)(資料<pdf>)(資料<pdf>)(資料<pdf>)(資料<pdf>)(資料<pdf>)(資料<pdf>)(資料<pdf>)(資料<pdf>
2012.06/12
公正競争規約等の変更について(資料<pdf>)(資料<pdf>
2012.06/11
宅地建物取引業法施行令の一部改正について
『津波防災地域づくりに関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令』にて措置された宅地建物取引業法施行令の一部改正について
資料<pdf>)(資料<pdf>
2012.04/24
国土交通省『住民基本台帳カード等により本人確認を行う際の〔券面事項等表示ソフトウェア〕の活用について』(資料<pdf>
2012.04/19
国土交通省『森林の土地の所有者届出制度について』(資料<pdf>
2012.04/19
国土交通省『空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について』(資料<pdf>
2012.04/04
『賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等』の一部改正について
『民法等の一部を改正する法律』の施行等に伴う『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』の一部改正について
資料<pdf>)(資料<pdf>
2012.03/02
九州不動産公正取引協議会『DK又はLDKの適正な広告表示・最低必要な広さの目安』
資料<pdf>
2011.10/31
「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正
詳細はこちら
2011.10/12
鹿児島県警察本部と『犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定』を締結致しました
資料1<pdf>)(資料2<pdf>)(写真5枚<jpg>
2011.09/22
『宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令』の運用について
資料<pdf>
2011.06/29
鹿児島県警察本部『暴力団排除対策』のお知らせ(資料<pdf>
2011.06/14
全日版売買契約書への『反社会的勢力排除の標準モデル条項』の導入について
資料<pdf>
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