鹿児島県で宅建業開業・起業をお考えの方へ｜全日本不動産協会鹿児島県本部

▼2021

5/10

指宿市　定住促進助成金制度の期間延長について
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

5/6

(株)清文社　書籍案内
令和３年度土地建物の税金ガイド
資産家のためのかしこい遺言書　幸せを呼ぶ２０の法則
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/30

賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム（6/18）について
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/27

国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
4月25日から5月11日の実施期間にて、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都県について緊急事態宣言が発出されるとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として指定がなされたことを受けて、本日、国土交通省より基本的対処方針の変更等について通知及び協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）（資料5<pdf>）
（資料6<pdf>）（資料7<pdf>）（資料8<pdf>）（資料9<pdf>）

4/27

公益社団法人全日本不動産協会
鹿児島県本部代議員選挙管理委員会
【代議員立候補者の公示】
（資料1<pdf>）

4/27

公益社団法人不動産保証協会
鹿児島県本部代議員選挙管理委員会
【代議員立候補者の公示】
（資料1<pdf>）

4/27

一般社団法人全国不動産協会
鹿児島県本部代議員選挙管理委員会
【代議員立候補者の公示】
（資料1<pdf>）

4/26

国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/22

「第38回住まいのリフォームコンクール」について
この度、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、
リフォームの水準の向上及び住宅リフォームの推進を図ることを目的とした「第38回住まいのリフォームコンクール」実施の旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及びリンクをご参照ください。
http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html#rf_38th
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
リフォーム情報部業務課　岡田、春名
〒102-0073　東京都千代田区九段北4-1-7　九段センタービル3階
TEL 03-3261-4567 FAX 03-3261-9357

4/22

警察本部生活安全企画課
「女性を犯罪から守るネットワーク通信No.52」
（資料1<pdf>）

4/22

国土交通省「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/20

鹿児島市住宅課【令和３年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者募集のお知らせ】
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/20

国土交通省「まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことに伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）
（資料5<pdf>）
（資料6<pdf>）

4/15

鹿児島県土木部建築課住宅政策室
令和３年度高齢者住宅制度等説明会及び鹿児島あんしん住まい整備事業の事業者募集開始について
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/14

国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策にかかる基本的対処方針の変更について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことを受けて、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）
（資料5<pdf>）

4/9

国土交通省「新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅ローン減税手続における押印の廃止について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下のURLより国交省WEBサイトをご参照ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html

4/9

国土交通省「管理不全土地等モデル調査のご案内について」
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/5

鹿児島市管財課
市有地売却媒介依頼について
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/1

鹿児島市再生可能エネルギー推進課
令和３年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金について
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/1

国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
国土交通省より、
令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

参考：国土交通省ホームページ
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）

3/30

国土交通省「既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について」
この度、国土交通省より、
既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」（運営：住宅リフォーム推進協議会）が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

3/25

国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応（住居確保給付金再支給の申請期間延長）について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めの影響が継続している状況を鑑み、令和３年４月から、住居確保給付金の再支給に係る申請期間が延長される旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
なお、民間賃貸住宅に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生活困窮されている方に対し、その置かれた状況に十分に配慮したご対応を引き続きお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
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（資料3<pdf>）

3/17

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス・活動調査への協力について」
総務省・経済産業省より、全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス・活動調査」を本年６月に実施するにあたり、周知等の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されているとのことです。
今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、インターネットによる回答が推奨されております。
詳細は添付のPDFファイル、経済センサスキャンペーンサイトをご参照ください。

（資料1<pdf>）

3/11

国土交通省「令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について（区域追加）」
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、
「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、
この度、下記の区域も追加となりましたのでお知らせいたします。

【追加された地域】
・福島県伊達郡桑折町
・福島県相馬郡新地町

適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

3/10

国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策本部による基本的対処方針の変更等について」
この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
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3/5

鹿児島県総務部財政課「県有財産売却物件のお知らせ」
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

3/5

鹿児島市環境保全課「大気汚染防止法の改正（石綿飛散防止対策の強化）について」
大気汚染防止法の改正（石綿飛散防止対策の強化）について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

3/4

鹿児島県企画部「マイナンバーカードの取得促進について」
マイナンバーカードの取得促進について周知の依頼がありましたので、
お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

3/4

◆『2021年第1回　スコア★eラーニング』

公益財団法人不動産流通推進センターでは、
宅建業務の重要ポイントを効率的に学習できる e ラーニングを実施しております。
スコア検定の過去問題等から厳選し、充実した内容の解説を読むことで、
専門知識をブラッシュアップできます。

過去に実施したスコア検定の過去問題等から
厳選した50問を、全問正解するまで何度でもリトライすることができる
『2021年第1回　スコア★eラーニング』の申込を受付けています。

スコア検定で高得点を目指す方は、
受検前の事前学習ツールとしてぜひご活用ください。
また、知識を深めたい方や知識の再確認としてもご活用ください。

申込期間：3月 9日（火）10:00～5月 6日（木）17:00　
受講期間：3月16日（火）10:00～5月20日（木）
受講料：2,000円（税込）

▼2021年第1回　スコア★eラーニング
ホームページ　https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html

◆『第9回　不動産流通実務検定“スコア”』

＼実力が数字で見える！全国順位もわかる！スコア検定／

　　　　　　ぜひご検討ください。

パソコンまたはタブレットを用いて150分で100問を解答いただき、
1000点満点でのご自身の不動産流通実務の総合力を測ることができる
『不動産流通実務検定“スコア”』は秋に実施を予定しております。

▼第８回不動産流通実務検定“スコア”（ご参考）
ホームページ　https://www.retpc.jp/score-kentei/index.html

【お問合せ先】
公益財団法人不動産流通推進センター　検定係
E-mail：score@retpc.jp
ＴＥＬ　03-5843-2078 （11:00～15:00、土日祝・毎月第一/第三金曜休）

3/4

「フォローアップカレッジ2021」会員募集について

公益財団法人不動産流通推進センターでは、
不動産取引の調査と契約について、基礎から実践、強化までの様々な講座が
年間40,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを
得ることも可能です。更に「宅建マイスター集中講座」など、実務を深堀りした
専門性の高い知識を身に付け、守備範囲を広げていただく講座も受講できます。

また、遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で都合をつけることが難しい方は、
知りたいトピックがいつでも視聴できる【動画会員】（年間10,000円）がオススメです。

***2021年4月30日（金）17:00まで【A会員】【動画会員】を募集中***

詳しくは、ホームページをご覧ください。
各種講座のラインナップも掲載

▼「フォローアップカレッジ2021」ホームページ
https://www.retpc.jp/fup/pages/college

3/4

国土交通省「マンション管理適正化推進法に基づく重要事項説明等について」
令和3年3月1日付で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正法及びこれに伴う改正政省令が施行されたことにより、
同法に基づく重要事項の説明方法等に変更がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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3/4

国土交通省「新型コロナウイルス感染症基本的対処方針の変更等について」
この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。
国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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3/4

国土交通省「令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について」
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、
「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。
適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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3/1

公益財団法人不動産流通推進センター
公認　不動産コンサルティングマスター　資格保有者用バッジの製作を決定 !
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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3/1

公益財団法人不動産流通推進センター
第５回宅建マイスター認定試験合格発表
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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2/25

厚生労働省「2021年国民生活基礎調査への協力について」
厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。
本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1～2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。
つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１　国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。
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2/24

鹿児島県警察本部生活安全企画課
「女性を犯罪から守るネットワーク通信No.52」
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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2/17

国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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2/15

株式会社清文社　書籍案内
今年の土地・住宅税制はこう変わる！
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2/9

株式会社清文社　書籍案内
ポストコロナに向けた　経済対策・税制ガイド
（資料1<pdf>）

2/5

国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について」
この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、
栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。
これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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2/4

いちき串木野市から　買受勧誘書について、
周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

1/29

国土交通省「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について」
この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について、
周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

1/25

株式会社清文社　書籍案内
すぐに実践　契約書のチェックポイント
ついうっかり　会社税務のNG集
個人事業者のための必要経費判定ポイント
（資料1<pdf>）

1/15

国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について」
1/13付で緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の２府５県を追加することが決定され、これに伴い政府による「基本的対処方針」が変更されました。
これを受けて国交省より各種の対応を依頼する旨の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
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1/13

国土交通省「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について」
この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より感染予防にかかる各種の対応について要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
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（資料5<pdf>）
（資料6<pdf>）

1/13

国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について」
この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より業界団体向けのガイドラインを改訂した旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）

1/13

令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。

1/7

国土交通省「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令』の公布・施行について」
国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<docx>）

1/7

国土交通省「行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」
この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）

▼2020

12/24

【重要】ラビーネットシステム休止のお知らせ ラビーネットにつき、以下の日程で休止をさせて頂きます。
休止期間中は、ログイン・閲覧等を行うことができません。

◆休止期間
令和３年１月２日（土）午前９時～令和３年１月２日（土）午後６時

◆休止対象サイト
・一般消費者向けサイト「ラビーネット不動産」
・会員支援ポータルサイト「ラビーネット」
・会員向け物件登録・検索サイト「ラビーネット登録・検索システム」
詳細は本部ホームページ

12/22

住宅金融支援機構「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる（旧）住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について周知の依頼がございました。
公庫融資物件（融資金返済期間中のものに限る）の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。
管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

12/18

国土交通省「グリーン住宅ポイント制度の創設について」
政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」（当該内容は令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る）が盛り込まれております。
当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、お知らせします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

国土交通省

住宅ポイント制度コールセンター
電話番号　03－6730－5414
受付時間　9:00～17:00（土・日・祝日を含む）
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

12/17

国土交通省「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について」
この度、国土交通省より年末年始における各種会合等又は帰省時にかかる留意事項が伝達されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

12/15

国土交通省「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」
住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年12月８日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）

12/15

【警察本部生活安全企画課】
女性を守るネットワーク通信No.51
詳細は添付のPDFファイル等をご参照願います。
（資料1<pdf>）

12/7

【鹿児島市建築指導課】
土砂災害特別警戒区域の指定について
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

12/4

［TRA］日建学院「宅建試験対策講座」等の特別学費のご案内
（資料1<pdf>）

12/4

国土交通省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、
テレワークの実施を推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
（資料1<pdf>）

12/2

住宅金融支援機構／「旧・住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
平成18年度以前に旧住宅金融公庫による融資を受けて建築された賃貸住宅につきましては、融資金の返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関し所定の制限事項が定められています。
この件に関しまして、住宅金融支援機構より周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイル３ページの「（２）各社さまへのお願い」をご参照願います。
（資料1<pdf>）

11/27

国土交通省／「新型コロナウイルス感染症に関する一層の対策強化について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に関しまして、
「職場における一層の対策強化」及び「感染拡大地域における催物の開催制限等」につきまして、
会員の皆様に重ねて周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

11/25

国土交通省
冬季の省エネルギーの取組について
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

11/25

国土交通省大阪航空局鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

11/24

鹿児島市環境保全課
大気汚染防止法の改正（石綿飛散防止対策の強化）について
（資料1<pdf>）

11/20

国土交通省／「来年2月末までの催物の開催制限等について」
この度、国交省より、来年2月までの催物の開催制限及び
イベント等における感染拡大防止ガイドラインの遵守徹底に向けた取組強化等につきまして、
周知要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル等をご参照願います。
（資料1<pdf>）
（資料2<docx>）
（資料3<xlsx>）

11/17

（株）清文社　書籍案内
今こそ知りたい　消費税の仕入税額控除とインボイスQ&A
（資料1<pdf>）

11/16

国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」
国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）

11/10

公益財団法人不動産流通推進センター
令和２年度不動産コンサルティング技能試験実施結果について
（資料1<pdf>）

11/5

【全国不動産協会からお知らせ】
この度、建築士・宅地建物取引士等の資格取得講座を開講している
株式会社総合資格（総合資格学院）https://www.shikaku.co.jp/と新たに提携を結びましたのでご報告いたします。

【提携内容】
各種講座を会員割引価格にて受講いただけます。
（添付資料をご参照ください）
宅建登録講習URL
http://hotei.shikaku.co.jp/index.html

【問合せ、申込について】
会員業者から直接、最寄りの各校へ問合せいただきます。
（資料1<pdf>）

11/5

国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」 今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

11/2

【鹿児島県総務部財政課】
県有財産売却のお知らせ
（資料1<pdf>）

10/22

国土交通省「家賃支援給付金の申請手続等について」
標記の件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）

10/13

【鹿児島市企画財政局企画部　移住推進室】
「かごしま市ＩＪＵ倶楽部」会員特典サービス制度へのご協力について（依頼）
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<docx>）
（資料4<pdf>）（資料5<docx>）（資料6<pdf>）

10/12

【鹿児島市　管財課】
令和２年度媒介依頼物件一覧表
（資料1<pdf>）

10/2

【株式会社清文社　書籍案内】
どうなる！？マイナンバー！資産透明化時代の相続税対策
迫る！2022年に向けた選択！どうなる！？どうする！？都市農地の税金対策
詳細は別紙添付の資料をご覧ください。
（資料1<pdf>）

9/30

公取協／景品規約に違反する広告表示の是正についてこの度、首都圏不動産公正取引協議会より、宅地建物取引に際する景品提供の適正化について周知依頼がございました。
添付ファイルに実際の事例を基にしたQ&Aの記載もございますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
（資料1<pdf>）

9/30

国土交通省「犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について」
健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）

9/29

国土交通省「生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について」
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、本年３月に周知させていただいたところですが、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）

9/23

県総務部財政課
県有財産売却のお知らせ
（資料1<pdf>）

9/18

【国土交通省からのお知らせです】
国土利用計画法に基づく事後届出制について
「『都市再生特別措置法等の一部を改正する法律』の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」

令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和2年9月7日から施行されたところです。

上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）

9/14

【国土交通省からのお知らせです】
国土利用計画法に基づく事後届出制について
（資料1<pdf>）

9/9

公益財団法人不動産流通推進センター
＼＼＼　グランドオープン！　／／／　ザ・ライブラリー
本日より、有料動画がPayPal（ペイパル）でお手軽に購入可能に！
いつでもどこでも動画が見られる！
【第一弾ラインナップ】
◆無料動画

・【本日より公開！】後宏治先生／税理士法人ＵＡＰ　パートナー公認会計士・税理士
「プライベート・カンパニーの活用法」
・竹村公太郎先生／日本水フォーラム代表理事
「不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ
～地形歴史学から学ぶ　土地への新たな知見～」
・周藤利一先生／明海大学不動産学部教授
「最近の不動産に関係する法令改正のポイント」

◆有料動画

・難波誠先生／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士
「物件調査と消費者目線での重要事項の作り方」（１）（２）（３）
・・・１本（50分）1,500円
「登記簿を読み解く！」（１）（２）（３）
・・・１本（50分）1,500円
・松田弘先生（松田・水沼総合法律事務所）
「高齢者取引・代理人との取引の留意点」（１）（２）
・・・１本（50分）1,500円
「民法(債権法)改正～瑕疵担保責任から契約不適合責任へ～」
・・・（20分）1,000円
・竹村公太郎先生／日本水フォーラム代表理事
「河川からみる災害の歴史～災害リスクを察知する～」（１）（２）
・・・１本（70分）2,000円
※上記の動画を第一弾として公開中。
今後は随時、新動画コンテンツを掲載していきます。

【ご注意ください】
フォローアップカレッジ2020会員の方へ
「The　Library」掲載の動画は、カレッジ会員向けの動画と重複している場合があります。
既にご視聴、ご購入済のテーマを再度ご購入されないようご注意ください。
（資料1<pdf>）

9/2

【鹿児島市からのお知らせです】
鹿児島市役所のホームページ内に，「重要事項説明書」に係るハザードマップ等についてまとめて公表されました。（令和２年８月２８日付け）。

○公表ページ
「重要事項説明書」に係るハザードマップ調査をされる方へ
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kikikanri/2020takkennhoukaisei.html

9/2

公益財団法人不動産流通推進センター
『第8回不動産流通実務検定“スコア”』及び『スコアeラーニング』のご案内
公益財団法人不動産流通推進センターでは、パソコンまたはタブレットを用いて150分で100問を解答いただき、1000点満点でのご自身の不動産流通実務の総合力を測ることができる『不動産流通実務検定“スコア”』と、過去に実施したスコア検定の過去問題等から厳選した50問を、全問正解するまで何度でもリトライすることができる『2020年第2回　スコアeラーニング』の申込を受付けています。

　＼実力が数字で見える！全国順位もわかる！／
　　　ぜひお申込みをご検討ください。

◆『第8回　不動産流通実務検定“スコア”』
申込受付期間：9月1日(火)10:00～11月12日(木)17:00
検定実施期間：11月19日(木)10:00～11月26日(木)17:00
受検料：5,000円(消費税含む)
受検方法：パソコンまたはタブレットを用い、150分で100問をノンストップで解答
　　　　　※インターネットに接続できる環境があれば検定実施期間中、
　　　　　　受検場所はどこでも可能です。
結果通知：１．1000点満点の得点（受検後直ちに画面に表示）
　　　　　２．科目別正答率（受検後直ちに画面に表示）
　　　　　３．全国順位（検定期間終了後マイページに掲載）
受検後：検定期間終了後、マイページより解答・解説が閲覧可能となり、
　　　　継続的に復習していただけます。
　　　　（設問ごとにご自身の正答・誤答表示あり）
　
　　　▼第８回不動産流通実務検定“スコア”
　　　ホームページ　https://www.retpc.jp/score-kentei/index.html
　　　＼10問チャレンジ！お試し問題も掲載！／

　　　▼ご参考：前回の検定結果（最高スコア、平均スコア、科目別正答率等を掲載）
　　　https://www.retpc.jp/score-kentei/score-result/index.html#r01

◆『2020年第2回　スコア★eラーニング』
宅建業務の重要ポイントを効率的に学習できるeラーニング。
充実した内容の解説を読むことで専門知識をブラッシュアップすることができます。
スコア受検前の事前学習ツールとしてもぜひご活用ください。
申込期間：9月1日（火）10:00～9月30日（水）17:00
受講期間：9月7日（月）10:00～11月2日（月）
受講料：2,000円（税込）

　　　▼2020年第2回　スコア★eラーニング
　　　ホームページ　https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html

【お問合せ先】
公益財団法人不動産流通推進センター　検定係
E-mail：score@retpc.jp
ＴＥＬ　03-5843-2078 （11:00～15:00、土日祝・毎月第一/第三金曜休）

（資料1<pdf>）

8/27

公益財団法人不動産流通推進センター
新サービス「The Library」を開設し、不動産研修動画の提供を開始いたしました。
詳細は別紙添付の資料をご覧ください。
（資料1<pdf>）

8/27

経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査協力依頼に係る公文等について」
標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
経済センサス総合ガイドＵＲＬ
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）

8/27

【鹿児島県からのお知らせです】
県では、県内事業者が新型コロナウイルス感染症防止対策に積極的に取り組んでいただくととともに、県民の皆様が安心して利用できる施設や飲食店等の「見える化」を図るため、
店舗（施設）に掲示できる「実施宣言」書とステッカーを作成しました。
つきましては、本取り組みにご協力くださるようお願いします。
（資料1<pdf>）

8/25

国土交通省「適格請求書等保存方式（インボイス制度）について」
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、国税庁より制度に関するパンフレットが公表されております。
国土交通省からも周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）

8/21

推進センターの不動産研修動画サイト「The Library」8/25(火)オープン！ 公益財団法人不動産流通推進センターでは、選りすぐりの研修動画を無料または廉価で提供するサイト『ザ・ライブラリー』を8/25（火）にオープンします。
第一弾は、次の14本（予定）が視聴可能です。

【無料動画】
　・不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ
　　　～地形歴史学から学ぶ土地への新たな知見～
　・最近の不動産に関係する法令改正のポイント
　・プライベート・カンパニーの活用法
【有料動画】1本1,500円～2,000円で販売
　・物件調査と消費者目線での重要事項の作り方（合計3本）
　・登記簿を読み解く！（合計3本）
　・河川からみる災害の歴史～災害リスクを察知する～（合計2本）
　・高齢者取引・代理人との取引の留意点（合計2本）
　・民法（債権法）改正瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

第二弾以降は、月１回程度のぺースで新動画コンテンツを掲載予定です。

▼詳しくは『The Library』ホームページをご覧ください。
http://the-lib.mystrikingly.com/#the-library

※ご注意ください
「フォローアップカレッジ2020」会員の方へ
「The　Library」掲載の動画は、カレッジ会員向けの動画と重複しています。
既にご視聴、ご購入済のテーマを再度ご購入されないようご注意ください。

8/7

【国土交通省】／お盆休みにおける帰省等のあり方について
首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

8/6

公益財団法人不動産流通推進センター
7月31日（金）に不動産流通実務検定“スコア”第3回推進協議会を開催しました。
詳細は別紙添付の資料をご覧ください。
（資料1<pdf>）

8/6

国土交通省「印紙税非課税措置について（対象災害及び区域の追加）」のお知らせ
標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和2年7月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和2年7月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
総本部ホームページには添付ＰＤＦ資料を追加掲載しています。
総本部ホームページ
（資料1<pdf>）

8/3

公益財団法人不動産流通推進センター
新サービス「The Library」を開設・不動産研修動画の提供開始のご案内
（資料1<pdf>）

8/4

国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年内閣府令・国土交通省令2号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。
本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細については全日総本部お知らせ欄をご確認ください。
http://www.zennichi.or.jp/2020/07/17/国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地/
なお、会員の皆様にご提供している重要事項説明書については、令和2年8月2日頃に改訂を行いました。
※令和2年7月20日追記
土交通省より別紙2－3について差し替えを行う旨の依頼がありました。つきましては、「差し替え別紙2－3」をご参照ください。

8/3

国土交通省「印紙税非課税措置について（対象災害及び区域の追加）」について
標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

7/30

鹿児島県総務部財政課からのお知らせです
県有財産売却のお知らせ
（資料1<pdf>）

7/22

公益財団法人不動産流通推進センター
令和2年度『不動産コンサルティング技能試験』申込開始のご案内
（資料1<pdf>）

7/17

国土交通省「宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、
令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年内閣府令・国土交通省令2号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号）について改正が行われ、同日より施行されます。
本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）
（資料5<pdf>）（資料6<pdf>）（資料7<pdf>）（資料8<pdf>）

7/17

国土交通省住宅局安心居住推進課からのお知らせです
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改定について
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）

7/17

国土交通省「令和2年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法等の特例措置について」 国土交通省より、令和2年7月豪雨による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されることとなった旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（資料1<pdf>）

7/17

鹿児島市環境保全課からのお知らせです
石綿飛散防止対策の強化について
グリーンオフィス鹿児島（環境管理事業所認定制度）について
http://www.city.kagoshima.lg.jp/machizukuri/kankyo/ondanka/kanrijigyosho/index.html
（資料1<pdf>）

7/14

賃貸不動産経営管理士試験のご案内です
https://www.chintaikanrishi.jp/
（資料1<jpg>）
（資料2<jpg>）

6/30

国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記ＵＲＬ並びに添付ＰＤＦをご覧ください。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp
（資料1<pdf>）

6/10

【㈱清文社からの書籍のご案内です】
令和２年度版成功する「生前贈与」Q&A
令和２年度版土地有効活用による節税対策Q&A
（資料1<pdf>）

6/5

【住宅新報】WEBセミナーのご案内
緊急事態宣言が解除されたものの、不動産業界ではいまだ新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が中心となる会社も多く、外部セミナーなどへの参加は難しい現状かと存じます。
そこで、動画配信による実務セミナーを始めました。弊社では不動産業者の皆様に役立つ実務セミナーを毎月開催し、好評をいただいておりましたが、会場での開催が厳しい状況で、WEBセミナーをスタートいたしました。いずれもリアルタイムではなく、オンデマンド配信です。
現在、9本のセミナーを公開中です。
（URL:http://a01.hm-f.jp/cc.php?t=M645788&c=24909&d=d35e）
特に最新作「コロナウイルス感染対策下における不動産取引の留意点」の概要編（約20分）を5/25より期間限定で特別無料配信しております。
不動産鑑定士の吉野荘平氏のもとに寄せられる相談や報告を基に、今後の不動産取引での注意点を解説しています。
本編（有料）ではより幅広い実務に拡充したセミナーになっています。
（URL:http://a01.hm-f.jp/cc.php?t=M645789&c=24909&d=d35e）

6/5

（公財）不動産流通推進センター
『不動産コンサルティング入門研修』（インターネット通信講座）6/1（月）より受付開始！
6/1（月）より、インターネット通信講座による
『不動産コンサルティング入門研修』を開催いたします。
不動産コンサルティング業務の基礎を学びたいという方ための通信講座です。
詳細は別紙添付の資料をご覧ください。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

5/25

【(公財)不動産流通推進センター】年間約60講座のラインナップ！「フォローアップカレッジ2020」6/30まで会員募集中
フォローアップカレッジ2020会員募集中（6/30まで）

年間約60講座のラインナップ！

会員種別
　●A会員：38,000円（税込）
　　・対象講座を全て受講可能
　　・単位制。単位履修の特典で宅建マイスター認定試験の受験メリットも
　　・ライブ視聴会員の動画も視聴可能　等々

　●ライブ視聴会員：10,000円（税込）
　　・講座のライブ動画10本、編集動画を5本視聴可能
　　・会場で受講される場合は、ライブ視聴会員割引価格を適用。

※今般の状況により集合型での開催が難しい場合であっても、会員の皆さまが受講の機会を逸しないよう、Web研修への変更、日程延期等で対応しています。また、集合型研修を実施する際は、皆さまの安全確保を第一優先に、換気、座席間隔、消毒等、感染予防対策に十分に配慮して実施いたします。
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「フォローアップカレッジ2020」
学長　竹村公太郎氏
基調講演の動画を好評配信中！

5/22

＜国土交通省／「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の策定について＞
今般、国土交通省におきまして、
「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和2年5月20日版）」
が策定されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）

5/19

【鹿児島県からのお知らせです】新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組について
本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、今後、新型コロナウイルスの存在を前提に、基本的な感染対策を継続しながら社会経済活動を維持していくための新しい生活様式の定着に向けた本県の取組がまとめられました。

新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
（鹿児島県ホームページ）https://www.pref.kagoshima.jp/
（資料1<pdf>）

5/14

㈱清文社　書籍案内
令和2年版　土地建物の税金ガイド
小冊子発刊計画一覧表
（資料1<pdf>）

5/12

【鹿児島県からのお知らせです】「持続化給付金」申請サポート会場の開設について
新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
（鹿児島県ホームページ）https://www.pref.kagoshima.jp/
（資料1<pdf>）

5/11

【会員の皆様へ】改正民法対応書式(ワード版)の掲載について
各種契約書のワード版を
契約書書式集（http://www.zennichi.or.jp/mypage/contract2020/）に掲載いたしました。

5/11

【重要】国土交通省／「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における
標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。
（資料1<pdf>）

5/11

＜国土交通省／「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について＞
「５月４日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月31日に延長され、
併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFをご参照ください。
（資料1<pdf>）

5/8

【会員の皆様へ】
総本部事務局業務時間の変更・全日不動産相談センター及び契約書関係操作に関するお問い合わせについて
急速な新型コロナウイルスの感染拡大により、政府による７都府県を対象にした「緊急事態宣言」が発令されたこと、「最低７割、極力８割」の接触削減目標を実現するよう強い要請がなされたことから、総本部事務局におきましても、以下のとおり対応することといたしましたので、お知らせいたします。

【総本部事務局業務体制】
5月7日（木）～当面の間　業務時間10:30～15:30

【全日不動産相談センター及び会員向け契約書関係操作のコールセンターについて】
全日不動産相談センター及び操作に関するコールセンターは、新型コロナウイルスの流行並びに政府の緊急事態宣言発令に伴い、受付曜日・時間の変更又は受付方法の変更を実施させて頂いております。
皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
※今後の状況により変更する場合もございます。
◆全日不動産相談センターについて
　令和２年５月１２日（火）より当面の間、
　毎週火曜日・木曜日１３：００～１５：００にて受付を行います。
◆操作に関するコールセンターについて
　操作に関するコールセンターは、当面の間（緊急事態宣言終了を予定）電話での受付を休止させて頂き、お問い合わせフォームで受付とさせて頂きます。
　
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。

総本部事務局業務時間の変更・全日不動産相談センター及び契約書関係操作に関するお問い合わせについて

5/7

【鹿児島県からのお知らせです】新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長を受けた県の対応について
県においては，国が新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の延長を決定したことに伴い、本日５月７日（木）から５月20日（水）までの間，別添資料のような対応をとることといたしました。
お、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
（鹿児島県ホームページ）https://www.pref.kagoshima.jp/
（資料1<pdf>）

5/7

＜【重要】国土交通省ほか／「緊急経済対策における税制上の措置等について」＞
令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
（資料1<pdf>）

4/28

国土交通省／「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて」
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、
各種の納税緩和措置について周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

4/24

【鹿児島県からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症対策休業協力金について
　県においては，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，４月25日（土）から５月６日（水）までの間，「３密」等感染拡大の恐れのある事業を行う事業者への休業や営業時間の短縮（飲食店等に限る）要請を実施したところです。（休業要請の範囲については，別添「対象施設一覧」をご覧ください。）

休業要請により収入が減少する事業者に対し，事業継続の後押しをするため，県の要請に応じて休業等の御協力をいただいた事業者には，標記協力金を下記のとおり支給することとなりました。
１　対象者
　　休業又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者及び個人事業主

２　要件
　　４月25日（土）～５月６日（木）までのすべての期間において，休業等に御協力いただくこと。
　　※　その他の要件については以下の県ホームページを御確認ください。

３　支給額
　　中小企業者　２０万円
　　個人事業者　１０万円
　　※　複数店舗を有する事業者には，１０万円を上乗せ

４　相談窓口
　　専用ダイヤル：０９９－２８６ー２５８０
　　（９時～１８時（平日・土日祝日））　　４月２４日（金）１５時開設

５　県ホームページ掲載先
　　県トップページ＞産業・労働＞商工業＞新型コロナウイルス感染症対策休業協力金（仮称）
　　ＵＲＬ：https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html （資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）

4/21

国土交通省より、「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」が改訂された旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては国土交通省ホームページ並びに添付ＰＤＦをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000016.html
（資料<pdf>）

4/14

ＩＴを活用した重要事項説明等に係る社会実験参加事業者の追加募集（個人を含む売買）について
国土交通省では、現在、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験を行っておりますが、
本社会実験の登録事業者について、以下の通り追加募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。

募集受付期間　　　：令和２年４月８日（水）～５月１３日（水）
登録事業者決定　：令和２年５月中旬～下旬
社会実験実施期間　：令和２年９月３０日（水）まで　（予定）

登録申請方法及び社会実験の詳細については、国土交通省のHPをご確認ください。

【登録申請URL】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html

【参考：ガイドライン】

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000116.html

4/13

「在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）」
標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、
さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細につきましては添付の各文書をご覧ください。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）

4/13

（公財）不動産流通推進センター【新型コロナウイルス感染症対策】
「公認　不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日延期につきまして
新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、
3月に「公認　不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日を
3か月延期することをお知らせいたしましたが、昨今の状況を踏まえ、
更に３か月間延期し、9月30日（水）といたします。
この延期に伴い、更新要件に関わる各講習等につきましても、
5月実施予定分は全て延期（延期後の日程未定）いたします。

【「公認　不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日】
《変更前》　　　　　　　《3月時点の変更》　　　《本日（4月13日）時点の変更》
2020年3月31日（火）　　　2020年6月30日（火）　　　2020年9月30日（水）

【各講習】
5月実施予定分を全て、6月以降の実施へ延期します。具体的な講習は下記の通りです。
日程等の詳細は決まりしだい、ホームページに掲載します。
既にお申込みの方につきましては個別に当センターからご連絡いたします。

≪不動産コンサルティング実務講座≫5月21日（木）　→6月以降に延期
≪スペシャリティ講座≫5月27日（水）高経年マンションの問題点　→6月以降に延期

--------------------------------------
◆不動産コンサルティングマスター　ご案内ページ
https://www.retpc.jp/consul/easy2find/
◆お問合せ先メール：suisin2@retpc.jp
TEL 03-5843-2079　平日11：00～15：00 / 土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く
※当面の間、電話対応時間を下記の通りとさせて頂きます。

4/13

＜【会員の皆様へ】契約書操作のコールセンター休止について＞
緊急事態宣言発令に伴い、
契約書操作のコールセンターについては、５月６日（祝水）まで休止させて頂くこととになり
契約書関係の操作に関するお問い合わせをお受けするフォームを設置いたしました。

フォームについては、総本部HPのTOPお知らせ内、契約書ページのTOP（PDF参照）の新着情報からアクセスすることができます。
総本部TOP
お知らせ

4/10

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について
住宅ローン減税の適用要件の弾力化と
消費者への次世代住宅ポイント制度について
詳細は添付ファイルをご参照願います。
（資料1<pdf>）

4/10

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（民間賃貸住宅関係）
詳細は添付ファイルをご参照願います。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）

4/10

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について
詳細は添付ファイルをご参照願います。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）

4/10

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）
（資料3<pdf>）

4/1

霧島市
ふるさと創生移住定住促進補助制度のお知らせ
（資料1<pdf>）

3/31

国土交通省大阪航空局　熊本空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）
（資料2<pdf>）

2/26

鹿児島市　企画財政局　財政部　管財課
鹿児島市有地売却媒介物件の更新について
（資料1<pdf>）

2/18

（公財）不動産流通推進センター
「フォローアップカレッジ2020」会員募集について
公益財団法人不動産流通推進センターでは、
年間60講座が38,000円で受け放題、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の
受験メリットも得ることも可能な、新生「フォローアップカレッジ2020」の会員を
募集しています。
また、遠方にお住まいの方など出向くことができない方に
ライブ視聴会員（年間登録料10,000円）は、年間でライブ動画10本
編集動画5本を視聴いただけます。

*募集期間：2020年4月7日（火）17:00まで募集しています。

↓詳しくは、下記をご覧ください。
フォローアップカレッジ　ホームページ
https://www.retpc.jp/fup/pages/college

2/17

㈱清文社　書籍案内
地代・家賃改定の実践手法　他
（資料1<pdf>）

2/14

鹿児島市精神保健福祉交流センター
はーとＬＩＮＫ２０１９のご案内
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

2/10

国土交通省大阪航空局鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）

1/31

環境省水・大気環境局大気環境課
解体等工事における今後の石綿飛散防止に関する事業者向け説明会の開催について
（資料1<pdf>）

1/20

国土交通省
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正」について
12月27日付けで宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令が公布されましたので、
同改正省令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（ガイドライン）の一部改正について、
別添のとおり通知いたします。
なお、
・民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）
・宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する法律（令和元年国土交通省令第52号）
・民法の一部を改正する法律等の施行に伴うガイドラインの改正
のいずれも、施行日は令和２年４月１日です。
（資料1<pdf>）

1/16

(公財)不動産流通推進センター
令和元年度不動産コンサルティング技能試験合格発表について
（資料1<pdf>）

1/6

鹿児島市と「町内会加入促進に関する協力協定」を締結致しました
鹿児島市　ホーム > 環境・まちづくり > 市民との協働・対話 > コミュニティ・町内会 >
不動産団体との「町内会加入促進に関する協力協定」の締結 http://www.city.kagoshima.lg.jp/shimin/shiminbunka/chiikishinko/r01kyoutei.html

▼2019

12/20

（公社）西日本不動産流通機構
西日本レインズ検索方法等の変更について
（資料1<pdf>）

10/30

鹿児島市建築指導課
鹿児島市危険空家解体補助のお知らせです

（写真１）
（写真２）

10/18

１０月１日マルヤガーデンズにおいて全国一斉不動産無料相談会を開催いたしました。

（写真１）
（写真２）
（写真３）

10/16

(公財)不動産流通推進センター
令和２年「登録実務講習」割引受講のご案内
（資料1<pdf>）

9/30

事務局の業務について
業務のため下記の日は、事務局不在とさせていただきます。
ご迷惑をお掛け致しますがよろしくお願いいたします
10月1日（火）　　　　　　　全国一斉不動産無料相談会
10月3日（木）・４日（金）　全国不動産会議高知県大会
10月25日（金）　　　　　　全日ステップアップトレーニング（賃貸基礎編）
10月30日（水）　　　　　　 eラーニング代替研修会（第3回法定研修会）

8/28

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より
「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）（資料5<pdf>）（資料6<pdf>）

8/7

鹿児島市都市計画課
かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の届出等について
（資料1<pdf>）

8/5

㈱清文社　書籍案内
絵と図でわかる　円満相続のための遺言書作成のポイント
基礎からわかる家族信託Q&A
（資料1<pdf>）

7/25

鹿児島市　再生可能エネルギー推進課
ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について（ご案内）
（資料1<pdf>）

7/5

公益財団法人不動産流通推進センター
　第２回不動産流通実務検定“スコア”推進協議会　開催のお知らせ
（資料1<pdf>）

7/5

定期借家推進協議会「宅建業者のための定期借家基礎知識」
定期借家の普及の担い手である宅建業者様向けに、定期借家を締結するための基礎知識等をスムーズに身に付けていただくため解説した冊子です
（2018年2月と7月に国土交通省が発出した定期借家に係る運用通知の内容等を踏まえた改訂版です）。
（資料1<pdf>）

6/20

㈱清文社　書籍案内
ことしの土地・住宅税制改正のポイント
空き家対策推進法と税制特例活用ガイド
次世代につなぐ農地承継ガイド
（資料1<pdf>）

6/11

国土交通省
農薬危害防止運動は、本格的な農薬使用の時期を迎える6月1日から３ヶ月間、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺への配慮を徹底する目的で実施しております。
詳細につきましては、添付のPDFファイルをご確認お願いいたします。
（資料1<pdf>）

6/3

㈱清文社　書籍案内
２０１９年版　成功する『生前贈与』Ｑ＆Ａ
２０１９年版　土地有効活用による節税対策Ｑ＆Ａ
（資料1<pdf>）

6/3

国土交通省大阪航空局　鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

4/3

本年4月1日から、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」がそれぞれ施行されることに伴い、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が一部改正されることとなりましたので、ご案内いたします。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）
（資料5<pdf>）（資料6<pdf>）（資料7<pdf>）

4/3

鹿児島市管財課
鹿児島市有地売却媒介物件一覧
（資料1<pdf>）

3/11

㈱清文社　書籍案内
２０１９年度ことしの土地・住宅税制はこう変わる
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

2/28

鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

2/12

宅地建物取引業者を含む不動産事業者が、ウィークリーマンション等の旅館業に該当するサービスを提供する場合には、原則として旅館業法に基づく営業許可を取得する必要があるとされています。
旅館業への該当性については、「施設の管理・経営形態」「生活の本拠」等により、総合的に判断する必要があるとのこと。個別の事案ごとに施設所在地を管轄する保健所までお問合せいただくようにとされています。
詳しくは添付資料をご参照ください。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

▼2018

12/17

（株）清文社　書籍案内
【やってはいけない相続対策】
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

11/27

公益財団法人不動産流通推進センター
今年度より、不動産有効活用専門士は不動産エバリュエーション専門士へ進化いたします。
変更内容と不動産エバリュエーションに関する特別講座のご案内を添付の通りご報告いたします。
（資料1<pdf>）

11/27

（株）清文社　書籍案内
何がどうなる？民法相続法改正のポイント
マンガでわかる必ず受けよう！相続健康診断
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

11/22

公益財団法人不動産流通推進センター
平成30年12月7日（金）開催

発表！不動産エバリュエーション
～土地のバリューと建物～
建物エバリュエーションが進化！

詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.retpc.jp/building-evaluation/#20181207

11/21

不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版について 平成２７年９月に個人情報保護法が改正・公布され、平成２９年５月に施行となりました。

この改正に併せて個人情報保護委員会が新設され、個人情報取扱事業者に対する監督権限が、各分野の主務大臣（これまでの国土交通省所管）から個人情報保護委員会に一元化されたため、本会では、これまでの個人情報保護法にかかるガイドライン（２０１４年２月１日　改訂版）を刷新し、新たな『不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版』（２０１８年８月１日付け）を作成いたしました。

なお、今回より、当該改訂版ガイドラインは冊子化せず、本会HP上【契約書・書式集ページ（業務関係書式内、「701.不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン改訂版」）】に掲載し、会員の皆様にご利用いただくこととさせていただきます。

11/13

（公財）不動産流通推進センター
平成30年度不動産コンサルティング技能試験実施結果について
（資料1<pdf>）

11/5

会員の皆様へ
全日総本部法務税制委員会では
先般、月間不動産10月号に会員向けアンケートを同封いたしました。
そのアンケート調査につきまして、回答期日を10月25日としておりましたが、回答数が予想数を下回っており、11月21日まで延長させていただきます。
お忙しいところ恐縮ですが、アンケート調査のご協力よろしくお願いいたします。

政策及び税制改正に関するアンケートの期日延長について

10/30

国土交通省大阪航空局　熊本空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

10/10

１０月１日全国一斉不動産無料相談会を霧島市役所に於いて開催致しました

9/27

鹿児島市では、人口減少と少子高齢化が進むなか、誰もが安心、快適に生活できるまちを実現するため、「住まい」や「日常生活に必要な施設(商業施設、医療施設、金融施設、公共施設等)」がまとまって立地し、バスなどの公共交通によりこれらの施設に行くことができるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えでまちづくりを進めることを目的として、平成29年3月31日に、都市再生特別措置法に基づく「かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）」を策定公表しました。

今後は、立地適正化計画区域（都市計画区域）内において、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の開発行為や建築等行為、都市機能誘導区域外での誘導施設の開発行為や建築等行為、都市機能誘導区域内で設定外の誘導施設の開発行為や建築等行為を行う場合、着手の30日前までに市長への届出が必要となります。

また、都市再生特別措置法の改正に伴い、平成30年7月15日より、都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止する場合も、30日前までに市長への届出が必要となりました。
詳しくは
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kensetu/toshikeikaku/toshikeikaku/
machizukuri/toshikekaku/rittitekiseika/rittitekiseikakeikaku_genan.html
（資料<pdf>）

9/26

鹿児島県企画部地域政策課
国土利用法に基づく事後届出制について
詳しくはこちら

9/26

平成30年６月27日に、建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号。以下「改正法」という。）が公布され、その一部規定については、平成30年９月25日から施行されました。
これに伴い、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第255号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）が改正され、平成30年９月25日から施行されましたので、ご案内いたします。
詳細に関しては下記資料、国土交通省ＨＰをご覧ください。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）（資料5<pdf>）

【参考：国土交通省報道発表資料】
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000162.html

8/3

（公社）西日本不動産流通機構
9月1日より情報項目の追加を行います。項目は任意項目となります。
詳細はこちらを参照願います。

5/23

国土交通省大阪航空局　鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

5/1

鹿児島市再生可能エネルギー推進課
ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について
（資料1<pdf>）

4/10

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について
高麗町キ・ラ・メ・キ　テラス地区地区計画
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

4/4

鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における
建築物の制限に関する条例の一部改正について（お知らせ）
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

4/3

国土交通省
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う
宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例について、
用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000073.html

【その他改正点】
・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。
・宅地建物取引業法律第75条の３を引くべきところ、第75条の２を引いていた箇所を形式修正。
・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）
（資料5<pdf>）（資料6<pdf>）（資料7<pdf>）

4/3

鹿児島市建築指導課
鹿児島市特定用途制限地域内における
建築物等の制限に関する条例の一部改正について（お知らせ）
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

4/2

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の見直しについて
（資料1<pdf>）

3/16

公益財団法人不動産流通推進センター
「建物エバリュエーション」イベント動画公開のご案内
詳しくはこちら

3/14

国土交通省
「所有者不明私道への対応ガイドライン」について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

3/14

国土交通省
「マンション標準管理委託契約書」の改訂について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）

3/14

国土交通省
「賃貸取引にかかるＩＴ重説を実施する場合の法令遵守の徹底」について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

3/9

国土交通省
「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等」について
詳しくはこちら

3/7

公益財団法人不動産流通推進センター
「建物エバリュエーション」イベント実施報告と事例コンテストのご案内
詳しくはこちら

3/1

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について
アイリスガーデン吉野地区地区計画
（資料1<pdf>）

2/27

国土交通省
「適正な価格による工事発注」について
（資料1<pdf>）

2/27

国土交通省
「マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知」について
（資料1<pdf>）

2/27

国土交通省
「サブリースに関するトラブルの防止」について
（資料1<pdf>）

2/27

（公社）西日本不動産流通機構
平成３０年４月１日開始予定
他機構圏域物件の直接登録及び検索が可能になります
（資料1<pdf>）

2/21

鹿児島県総務部財政課
県有財産売却のお知らせ
http://www.pref.kagoshima.jp/ab06/kensei/nyusatu/zaisan/
nyusatu/nyuusatu3004.html
（資料1<pdf>）

2/6

2025年に開催される国際博覧会に、日本（大阪）が立候補表明文書を提出いたしました。
全日本不動産協会では大阪府本部がオフィシャルパートナーとして協賛を行うこととなりました。
つきましては、2025年国際博覧会開催の誘致実現に向け、2025日本万国博覧会誘致委員会のホームページにおいて、誘致にご賛同いただける方を「会員」として募集しております。
会費無料でご参加いただけますので、ご登録いただけますようお願いいたします。
登録方法は「万博誘致会員登録方法」をご確認ください。

2/1

鹿児島市土地利用調整課
『宅地開発・建築許可の手引き』の改訂版の発行について
（資料1<pdf>）

1/25

国土交通省
不動産業者に関わる事業者の労働基準法等の法令遵守の徹底について
（資料1<pdf>）

1/23

国土交通省大阪航空局熊本空港事務所
【空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について】
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

▼2017

12/15

国土交通省土地・建設産業局不動産業課
「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

会員様（本店・支店いずれも対象）には月刊不動産１月号（１月１５日頃発送）にＡ３サイズを二つ折りにした「報酬額表」を同封する予定です。

（参考）国交省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html
（資料1<pdf>）（資料2<word>）

12/8

国土交通省
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
詳しくはこちら

12/4

（公社）西日本不動産流通機構
平成30年1月5日より「取引状況」を「書面による購入申込みあり」又は「売主都合で一時紹介停止中」を選択された場合、「取引状況の補足」欄への入力を必須化することが、11月13日に行われました機構理事会において可決承認されました。
詳しくはこちら

11/22

鹿児島県土木部建築課
宅地建物取引業者保証金規則の一部改正等に伴う宅地建物取引業法施行細則の一部改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）

11/1

国土交通省大阪航空局　鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）

11/1

鹿児島県土木部参事兼建築課長
小規模不動産特定共同事業の登録制度創設に伴う県手数料徴収条例の一部改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）

10/10

国土交通省
国土利用計画法の届出制度について
詳しくはこちら

10/6

鹿児島市土地利用調整課
鹿児島市指定既存集落の変更区域の指定について

鹿児島市ホームページ
http://www.city.kagoshima.lg.jp/

ホーム＞環境・まちづくり＞建築＞宅地開発・市街化調整区域内の建築許可＞指定既存集落の区域指定
（資料1<pdf>）

10/3

平成２９年１０月１７日より不動産情報システム「ＺｅＮＮＥＴ」は、「ラビーネット」にリニューアルさせていただきます。
これに併せて、運営規程・会員倫理綱領について一部改正を行っております。詳細については、下記のＰＤＦファイルをご確認ください。

（利用の一時停止）※第５項新設（新設項のみ抜粋）
第１３条　５　会員が第９条に違反した場合、流通推進委員会にて、該当会員のシステムの全て又は一部の利用を停止することができる。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

9/22

国土交通省　土地・建設産業局不動産業課
不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について
詳しくはこちら

9/6

国土交通省　土地・建設産業局
マンション標準管理規約の改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）（資料5<pdf>）（資料6<pdf>）

9/6

国土交通省　土地・建設産業局不動産業課
本年10月1日より運用となる賃貸取引における「テレビ会議などのＩＴ活用」に伴うＩＴ重説の遵守事項について
詳しくはこちら

8/22

鹿児島県土木部建築課住宅政策室
子育て世帯や高齢者の居住支援に係る相談窓口の開設について（お知らせ）
鹿児島県居住支援協議会では，子育て世帯や高齢者，障害者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居を希望する際，大家の理解のもと円滑な入居が図られるような居住支援活動に取り組むため，下記のとおり電話窓口を開設しました。

○　公益財団法人住宅・建築総合センター企画課
電話番号：０９９－２２４－４５４３（平日８：３０～１７：１５）
ただし、１２：００～１３：００は除く。

○　ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島
電話番号：０９９－８００－４８４２（月・水・土１０：００～１６：００）
ただし、１２：００～１３：００は除く。

（資料1<pdf>）

8/3

国土交通省土地・建設産業局不動産業課
平成29年度の税制改正におきまして、「租税特別措置法」（以下「租特法」という。）の一部が改正され、平成28年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下表のとおり適用となりました。

災害発生日	被災者生活再建支援法適用「自然災害」	該当区域
29・7・5	平成29年７月九州北部豪雨による災害	・福岡県内全域・大分県日田市
29・7・22	平成29年７月22日からの大雨による災害	・秋田県大仙市

※自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。

平成29年７月28日16時現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。
本措置の概要については別添のリーフレットを参照してください。

7/26

国土交通省土地・建設産業局不動産業課
改正個人情報保護法に基づく権限委任を行う業種及び当該業種における漏えい等事案発生時の報告先等について
・個人情報保護法に基づく監督権限が個人情報保護委員会に一元化されましたが、一部の業種（宅地建物取引業、マンション管理業、賃貸住宅管理業を含む）においては、報告徴収・立入検査に関する権限が国土交通大臣に委任されました。

・委任された権限に属する事務（検査等事務）について、他の法令の規定により地方公共団体の長が行うこととされているときは、当該地方公共団体の長が行うこととされており、宅地建物取引業はこれに該当することから、知事免許業者への検査等事務は当該知事が行うこととなります。

・権限委任された業種における個人情報漏えい等事案発生時の報告先は、大臣免許（登録）業者→各地整等　知事免許業者→知事となります。
（資料1<docx>）（資料2<pptx>）（資料3<pdf>）
（資料4<docx>）（資料5<doc>）

6/15

【国土交通省】
宅地建物取引業法の改正について、
「改正宅建業法に関するQ＆A」が追加された旨連絡がありましたのでお知らせ致します。
「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、３７条書面の記載などがQ＆Aの形式により解説されております。

※詳細は別添ＰＤＦファイルを参照してください。

宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

5/24

国土交通省
「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表について
詳しくはこちら

5/8

鹿児島市再生可能エネルギー推進課
ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金について(ご案内)
詳しくはこちら

4/24

鹿児島労働局
建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について
詳しくはこちら

4/14

国土交通省大阪航空局　鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
詳しくはこちら

4/6

鹿児島市
市有地売却媒介依頼書
詳しくはこちら

4/6

薩摩川内市
薩摩川内市特別用途地区内なおける建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
詳しくはこちら

3/27

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について(お知らせ)
皇徳寺南くらら台地区地区計画
詳しくはこちら

3/24

鹿児島市建築指導課
鹿児島地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

3/14

（株）清文社　書籍案内です
平成29年度　ことしの土地・住宅税制はこう変わる
平成29年度版　絵と図表でわかる相続・贈与の税金
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

2/20

国土交通省
「適正な価格による工事発注について」
詳しくはこちら

2/16

厚生労働省
「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書
詳しくはこちら

2/1

熊本県土木部建築住宅局
建築確認申請等の窓口の変更について
詳しくはこちら

1/6

国土交通省
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項に規定する設計に関する図書について
詳しくはこちら

1/6

鹿児島市建築指導課
鹿児島市特別用途地域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
詳しくはこちら<pdf>

1/6

鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

▼2016

12/27

第190回国会で成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、12月20日付で閣議決定された旨、国土交通省より連絡がありましたので、お知らせいたします。
内容につきましては、下記のとおりです。

○概要について
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」において、建物状況調査（インスペクション）関係の規定について公布の日から２年以内、それ以外の規定について公布の日から１年以内の政令において定める日から施行することとしているため、下記の通り施行期日を定めます。

（１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定の施行期日を平成30年4月1日とします。
既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付け。
・媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
・買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
・売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

（２）（１）以外の規定の施行期日を平成29年4月1日とします。
・営業保証金・弁済業務保証金制度の弁済対象者から宅地建物取引業者を除外
・従業者への体系的な研修の実施についての業界団体に対する努力義務　　　　等

○スケジュールについて
公布：平成28年12月26日（月）
施行：（１）建物状況調査（インスペクション）に関する規定・・・平成30年4月1日
　　　（２）（１）以外の規定・・・平成29年4月1日

詳細な内容については、添付資料をご参照ください。
　＜添付ファイル＞
　・281220　宅建業法改正施行日　案文・理由<pdf>
　・281220　宅建業法改正施行日　参照条文<pdf>
　・281220　宅建業法改正施行日　法律要綱<pdf>
　・281220　宅建業法改正施行日　要綱<pdf>

今回の閣議決定につきましては、国土交通省のホームページでも公開しております。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html

12/8

「宅地建物取引士　賠償責任保険」にご加入いただいている会員様宛てに保険継続手続きのご案内を送付しておりますが、既に口座振替情報をいただいている方へのご案内のなかで、内容に誤りがございました。
「訂正とお詫び」を掲載いたします。ご迷惑をお掛けし大変申し訳ございません。
ご確認の程、宜しくお願い申し上げます。
（訂正とお詫び<pdf>）（資料<pdf>）

12/7

国土交通省より、おとり広告の禁止に関して注意喚起がございましたので、ご案内いたします。
特に年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業法を始めとする関係法令の遵守の徹底をお願いするものです。
詳しくはこちら<pdf>

11/17

国土交通省
「特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供」について
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下、 (3)中の例を除き「特区法」という。）の国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、 (3)中の例を除き「外国人滞在施設経営事業」という。）の円滑な普及を図るため、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第30条第1項（同法第66条において準用する場合を含む。）に基づき各マンションが作成している管理規約（以下「管理規約」という。）との関係等について、マンション管理組合における対応等の参考として、別添のとおり取りまとめたので通知します。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）（資料5<pdf>）

11/4

京都府より
京都府内の宅地建物を取引する場合は、すべての宅地建物取引業者に適用されることとなります。
添付ファイルをご確認いただきますようお願いいたします。

　＜添付ファイル＞
　・281024　災害からの安全な京都づくり条例の施行について<pdf>
　・281024　災害危険情報等について<pdf>
　・281024　京都府広報（H28.8.4付）<pdf>

10/26

国土交通省
国土利用計画法に基づく事後届出について
詳しくはこちら<pdf>

10/26

国土交通省
「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年に改正され、
平成29年春頃に施行が予定されております。
これまで法の適用除外とされている「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」に
ついても、改正個人情報保護法全面施行後は、法の適用対象となります。

この度、全国47の都道府県で中小事業者や団体等に向けて、個人情報の取扱いに関する
基本的なルール等を紹介する説明会が始まりました。

「説明会開催のお知らせ」
「全国47の都道府県で開催される説明会スケジュール一覧」
（別添：中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について.pdf参照）、
以下のＵＲＬに詳細なご案内が掲載されております。
http://www.ppc.go.jp/personal/pr/28_national-briefing_chusho/
※どなたでも参加できますので、参加をご希望の方は上記URLより各開催場所の
　参加要領をご確認のうえ、ご応募ください。（※ 情報は確定次第、順次更新。）

また、改正個人情報保護法施行後に新たに法適用となる「個人情報を取り扱う
全ての事業者等」に向けて作成された「簡潔にルールをまとめたパンフレット」
を添付いたします。（別添pdf資料　又は　以下のURL参照）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_2810leaf_smallbusinesses.pdf

【参考】個人情報保護法改正新旧対照表
http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou4.pdf
※こちらのP9～35が新たな規制を規定した条文です。

（中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について<pdf>）（資料<pdf>）

10/11

書籍案内
【賃貸住宅活用による相続税対策の実践ノウハウ】
詳しくはこちら<pdf>

10/11

国土交通省大阪航空局　鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

10/5

国土交通省
建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて
詳しくはこちら<pdf>

9/26

内閣府(防災担当)及び気象庁
11月4日（金）「津波防災の日」津波防災の日における緊急地震速報訓練の実施等について

緊急地震速報受信時対応行動訓練用キット（動画）
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/kit1.html
緊急地震速報訓練用動画
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/eizo/eizo.html

（資料1<pdf>）（資料2<docx>）

9/6

国土交通省
サブリースに関するトラブルの防止にむけて
詳しくはこちら<pdf>

9/2

国土交通省
宅建業法施行令及びガイドラインの改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）（資料5<pdf>）（資料6<pdf>）

8/24

国土交通省

賃貸住宅管理業に係る解釈・運用の考え方の一部改正について
詳しくはこちら<pdf>

賃貸住宅管理業者登録申請一部改正について
詳しくはこちら<pdf>

8/23

鹿児島県保健福祉部社会福祉課
平成２８年熊本地震に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げについて

熊本地震の被災者の皆様へ
詳しくはこちら<pdf>

宅地建物取引業者の皆様へ
詳しくはこちら<pdf>

8/5

国土交通省
マンション標準管理委託契約書の改正について
詳しくはこちら<pdf>

8/1

福島県避難地域復興局長
東日本大震災に係る応急仮設住宅(仮設・借上げ住宅)の供与期間一部終了について
詳しくはこちら<pdf>

7/15

国土交通省
「犯罪による収益の移転防止に関する一部を改正する法律」等の施行について
詳しくはこちら

7/8

明海大学不動産学部の平成29年度企業推薦特別入学試験制度のご案内
詳しくはこちら<pdf>

7/8

国土交通省住宅局建築指導課
設計・工事監理の適正な契約締結について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

7/1

鹿児島市管財課財産管理係
鹿児島市有地売却媒介物件の更新について
詳しくはこちら<pdf>

7/1

書籍案内
① 　成功する『生前贈与』Q&A
② 　土地有効活用による節税対策Q&A
③ 　土地活用で資産を守る固定資産税
④　空き家対策推進法と税金特例活用ガイド
ＦＡＸ申込書<pdf>　ご案内<pdf>

6/24

鹿児島市土地利用調整課住居表示係
鹿児島市清和地区住居表示について
詳しくはこちら<pdf>

6/22

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の変更について
【コンフォール坂之上地区地区計画】
詳しくはこちら<pdf>

6/15

厚生労働省
平成28年毎月勤労統計調査特別調査への調査協力依頼について
詳しくはこちら<pdf>

5/13

国土交通省
平成28年熊本地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンション管理適正化法及び賃貸住宅管理業者登録規程の特例措置について
資料1<pdf>　資料2<pdf>

5/2

国土交通省大阪航空局　鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
詳しくはこちら<pdf>

4/27

寄附金の振込に際しての取引時確認対象取引の特例（規則第４条関係）
被災者の本人特定事項の確認方法の特例（規則第６条関係）
平成28年熊本地震で被災した顧客であって、正規の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められる場合には、暫定的な措置として、当該顧客から「申告を受ける方法」で本人確認を行ったととすることができます。
この場合、当該顧客について、正規の確認方法が可能となった後、遅滞なく、正規の確認方法を行う必要があります。
資料1<pdf>　資料2<pdf>

4/26

Z-Reinsでの『災害時被災者受入可』『災害時被災者優遇措置』項目による登録物件について
会員の皆様におかれましては、被災者の受け入れが可能な物件、または、優遇措置がある物件についてZ-Reinsでの登録をお願い申し上げます。(別紙参照)
別紙1<pdf>　別紙2<pdf>

4/18

鹿児島市住宅課計画係
平成28年度地域優良賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)事業者募集のお知らせ
資料1<pdf>　資料2<pdf>　資料3<pdf>　資料4<pdf>

4/7

国土交通省
電力供給及びガス供給に関する情報提供について
※これに合わせ、総本部書式　重要事項説明書式の関係する部分の一部仕様を変更しております。
詳しくはこちら<pdf>

4/5

鹿児島市管財課
平成28年度媒介依頼物件について
詳しくはこちら<pdf>

3/31

鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
資料1<pdf>　資料2<pdf>

3/29

消費者庁
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
詳しくはこちら<pdf>

3/16

国土交通省
建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づく表示について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

3/16

消費者庁
平成28年度「消費者月間」統一テーマについて
詳しくはこちら<pdf>

3/16

国土交通省
マンション標準管理規約の改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）
（資料4<pdf>）（資料5<pdf>）（資料6<pdf>）

3/11

公益社団法人西日本不動産流通機構
【取引状況の補足】欄への記載について
詳しくはこちら<pdf>

3/7

鹿児島市
鹿児島市宅地開発技術指針の一部改正について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

2/18

鹿児島労働局
交通労働災害防止対策に向けた取組について
転倒災害等の防止に向けた取組みについて
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

2/18

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について(お知らせ)
リオーネ・ヴェルデ地区
詳しくはこちら<pdf>

2/5

鹿児島県住宅供給公社　企画分譲課
公社分譲物件のご案内
詳しくはこちら<pdf>

2/4

開業セミナーのお知らせ
2月20日(土)18時30分～20時
於　かごしま県民交流センター
詳しくはこちら<pdf>

1/29

基礎ぐい工事問題に関する対策委員会
中間とりまとめを踏まえた今後の対応について（お知らせ）
詳しくはこちら

1/8

鹿児島県住宅供給公社　企画分譲課
加治木団地・永利ホープタウン宅地分譲のご案内
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

▼2015

12/16

(公社)西日本不動産流通機構
売却依頼主物件確認案内書について
詳しくはこちら<pdf>

12/16

(公社)西日本不動産流通機構
売却依頼主物件確認案内書について
詳しくはこちら<pdf>

12/7

「ZeNNETシステム取引状況・項目追加のリリースについて」
【取引状況】のレインズでの表示について
西日本レインズでは平成28年1月5日より「取引状況」を表示することになりました。
よって、「Z-Reins」で平成27年12月2日～平成28年1月4日までに登録された「取引状況」の内容が平成28年1月5日より西日本レインズで表示されます。
※平成28年1月4日⇒平成28年1月5日に変更となっております。

12/2

国土交通省土地・建設産業局不動産課
犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として個人番号カードまたは国民年金手帳を用いる場合の留意事項について
詳しくはこちら<pdf>

11/27

公益財団法人不動産流通推進センター
～住まいを売る時の価格査定(価格査定マニュアルを利用した価格査定方法について)～
詳しくはこちら<pdf>

11/24

鹿児島県総務部財政課　財産活用対策室
県有財産売却のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>

11/20

公益財団法人不動産流通推進センター
平成28年度登録実務講習のご案内
詳しくはこちら<pdf>

11/19

民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会の開催案内
詳しくはこちら<pdf>

11/16

ZeNNET　ユーザーID及びパスワードの管理等の徹底について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<pdf>）

11/12

国土交通省
不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底に関する件について
詳しくはこちら<pdf>

11/9

鹿児島市管財課
鹿児島市有地売却媒介業務の一時中断について
詳しくはこちら<pdf>

11/5

国土交通省土地・建設産業局不動産業課
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等の施行に関する説明会の開催について
詳しくはこちら<pdf>

11/5

国土交通省大阪航空局　鹿児島航空事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
詳しくはこちら<pdf>

11/4

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

10/27

重要なお知らせです
横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに関わる問題を踏まえた対応について
詳しくはこちら<pdf>

10/27

事務局業務についてお知らせ
１０月２９日(木)～３０日(金)は業務出張の為、事務局職員が不在です。
ご迷惑をお掛け致しますがよろしくお願いいたします。

10/22

鹿児島労働局

・化学物質等の表示及びリスクアセスメントに係る関係政省令、
　指針等の制定について <pdf>
・安全データーシート(SDS)の交付状況の確認について <pdf>
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の
　一部を改正する省令の施行について <pdf>
・平成27年度リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
　<pdf>

10/20

姶良市役所　総務部　収納管理課
平成27年度第2回不動産公売について(お知らせ)
詳しくはこちら<pdf>

10/14

国土交通省住宅局住宅生産課
【省エネ住宅ポイントの実施率の公表について】
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

10/14

鹿児島県総務部財政課財産活用対策室
【県有財産売却物件のお知らせ】
詳しくはこちら<pdf>

10/8

国土交通省
一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく届出が必要です
詳しくはこちら<pdf>

10/7

鹿児島市建築指導課
鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について(お知らせ)
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

10/7

公益社団法人西日本不動産流通機構から重要なお知らせです
平成28年1月5日から運用開始予定
西日本レインズに『ステータス管理』機能を導入します
詳しくはこちら<pdf>

10/5

鹿児島市
鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例
一部改正に伴う申請方法変更等のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>

10/5

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の変更について(お知らせ)
詳しくはこちら<pdf>

10/5

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

9/18

公益財団法人不動産流通推進センター
第２回不動産流通実務検定”スコア”のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>

9/18

国土交通省
「すまい給付金」の申請期限について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<docx>）

9/16

県本部事務所移転のお知らせ
9月25日(金)に鹿児島市真砂町34－8に県本部事務所が移転致します。
※電話・FAXの変更はありません。
詳しくはこちら<pdf>

9/14

鹿児島県企画部
大規模な土地取引には届出が必要です
詳しくはこちら<pdf>

9/11

鹿児島市管財課
鹿児島市有地売却媒介物件のお知らせ(全43物件)
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

9/10

鹿児島労働局
科学物質を扱う際には、保護具を適切に使用しましょう
詳しくはこちら<pdf>

9/9

鹿児島県総務部財政課
県有財産売却のお知らせ
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

9/1

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

8/31

鹿児島市都市計画課
鹿児島市都市計画風致地区の変更《慈眼寺風致地区・寺山風致地区》
詳しくはこちら<pdf>

8/27

事務局業務についてお知らせ
8月28日(金)は所用の為、事務局職員が不在です。
ご迷惑をお掛け致しますがよろしくお願いいたします。

8/24

鹿児島県警察本部　組織犯罪対策課
全面改正『鹿児島県暴力団排除条例』について
詳しくはこちら<pdf>

8/24

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について(コンフォール坂之上地区地区計画)お知らせ
詳しくはこちら<pdf>

8/17

鹿児島県土木部建築課　住宅政策室住宅企画係
平成27年度高齢者あんしん住まい整備事業の事業者2次募集について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

8/17

鹿児島県いちき串木野市
国民宿舎串木野さのさ荘の無償譲渡について（ご案内）
（資料1<pdf>）（資料2<docx>）

8/3

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

7/27

（株）週刊住宅新聞社出版局
●宅地建物取引業法改正等●
宅地建物取引業法関係法令集(第１６版)
不動産取引の実務(第１３版)
特別価格でのご案内
詳しくはこちら<pdf>

7/22

第2回法定研修会のお知らせ
日時平成27年9月10日　木曜日
13:15 ～ 16:15
場所かごしま県民交流センター　大研修室　第１
鹿児島市山下町14－50
詳しくはこちら<pdf>

7/17

いちき串木野市観光交流課
国民宿舎『串木野さのさ荘』の無償譲渡について(ご案内)
詳しくはこちら<pdf>

7/17

伊集院都市計画事業徳重土地区画整理事業の換地処分の公告日について(お知らせ)
伊集院都市計画事業　徳重土地区画整理事業　新大字名・地番見取図(平成２７年７月２５日変更)
詳しくはこちら<pdf>

7/13

鹿児島市役所　管財課
鹿児島市星ケ峯５丁目・西別府町分譲等概要のお知らせ
所有権分譲のほか、定期借地権設定による貸付を新たに実施します
詳しくはこちら<pdf>

7/13

鹿児島県総務部財政課　財産活用対策室
県有財産売却のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>

7/6

鹿児島市　管財課　財産管理係
鹿児島市有地売却媒介業務について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

7/6

厚生労働省・国土交通省
元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化について
詳しくはこちら<pdf>

7/6

公益社団法人西日本不動産流通機構
新たに成約情報が量的に満たされる地域の中古の戸建及びマンションを対象としたサマリーレポートと県別の中古戸建、中古マンション及び土地の平均㎡単価、価格、面積等を月別に集計したデーターの機構ホームページ掲載・情報提供について
http://www.nishinihon-reins.or.jp/
詳しくはこちら<pdf>

7/1

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

6/22

国土交通省・厚生労働省
生活保護受給者の民間賃貸住宅への円滑な入居のための促進依頼について
詳しくはこちら

6/19

鹿児島県土木部建築課住宅政策室
平成27年度住宅関係制度講習会の開催について
詳しくはこちら<pdf>

6/12

協会ホームページ掲載の一部契約書式改訂について
詳しくはこちら

5/15

鹿児島県土木部建築課　住宅政策室
平成27年度高齢者住宅制度等説明会の開催のご案内
詳しくはこちら<pdf>

5/8

九州不動産専門学院
宅建登録講習のご案内
詳しくはこちら<pdf>

5/8

書籍案内
平成27年度版土地建物の税務
とっておきの相続・事業承継成功のツボ
詳しくはこちら<pdf>

5/1

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

4/28

国土交通省大阪航空局
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
詳しくはこちら<pdf>

4/16

一般財団法人日本建築防災協会
【耐震改修優秀建築・貢献者表彰】のご案内
詳しくはこちら<pdf>

4/8

鹿児島市　管財課財産管理係
市有地売却媒介依頼について
詳しくはこちら<pdf>

4/1

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

3/19

4月1日改正の宅地建物取引業法に対応した、
新契約書・書式集を3月19日正午頃より総本部HPにて公開いたします。
その他変更点については下記の変更点をご確認ください。
変更後の書式一覧については別紙をご確認ください。

【変更点】
①Office2003までの形式への対応を終了（.docx/.xlsxの対応）
②原則Word及びExcelの公開への変更（PDFは一部の書式のみ対応）
③関東流通センターの一部書式の公開（別紙黄色の囲みが追加書式）

3/6

国土交通省不動産業課
空き屋バンク物件登録促進について協力依頼
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

3/3

鹿児島労働局
有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について
詳しくはこちら<pdf>

3/3

九州不動産専門学院
宅建登録講習(5問免除)について
詳しくはこちら<pdf>

3/2

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

2/25

鹿児島労働局
平成26年度リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
詳しくはこちら<pdf>

2/25

住宅新報社
平成27年度版【わかりやすい不動産法令改正集】のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>

2/17

(公財)不動産流通近代化センター
3/4（水）フォローアップ研修＜契約編＞のご案内　★中堅・ベテラン向け
不動産売買契約書を理解することで実務対応力を磨く
今、宅地建物取引士に求められる『プロフェッショナル』へ

【日時】平成27年3月4日（水）13時30分潤ｵ16時45分　※開場13時00分
【場所】全水道会館　大会議室　4階（東京都文京区本郷1-4-1）
　　　　 JR水道橋駅東口　徒歩2分／都営地下鉄三田線「水道橋駅」A1出口　徒歩1分
【講師】井口　寛二氏　（井口寛二法律事務所　代表／弁護士)
【お申込み方法】下記ホームページよりお申込みください。
　　　　　　　　　　 http://www.kindaika.jp/koshu/follow
【受講料】8,200円（税込）

2/17

国土交通省住宅生産課
『すまい給付金申請サポート』への協力のお願い
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）（資料4<docx>）

2/9

(株)清文社　書籍案内
老朽貸家・貸宅地の超整理術
詳しくはこちら<pdf>

2/9

鹿児島県総務部財政課　財産活用対策室長
県有財産売却のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>

2/3

鹿児島県土木部建築課
第30回『建築物防災のつどい』の開催についてお知らせ
とき　平成27年3月6日(金)　13時30分潤ｵ16時20分
場所　県庁行政庁舎2階　講堂
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2/3

鹿児島県住宅供給公社
紹介業務対象住宅及び土地等について
詳しくはこちら<pdf>

1/19

姶良市役所　収納管理課
平成26年度第2回不動産公売情報
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1/13

鹿児島市　管財課
鹿児島市有地売却媒介業務の一部中止について
詳しくはこちら<pdf>

1/9

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う宅地建物取引業法施行令等の一部改正について
詳細はこちらをご覧ください
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20141224-1

12/22

鹿児島県総務部財政課
【県有財産売却物件について】
https://www.pref.kagoshima.jp/kensei/nyusatu/zaisan/index.html
詳しくはこちら<pdf>

12/19

(公財)不動産流通近代化センター
平成27年「登録講習」について
http://www.kindaika.jp/koshu/touroku/
詳しくはこちら<pdf>

12/12

政策研究大学大学院　主催
「民間まちづくり実践セミナー」について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

12/12

鹿児島労働局
【労働安全衛生法第28条第3項の規程に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針】について
詳しくはこちら<pdf>

12/2

国土交通省住宅局
『民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会』開催のご案内
詳しくはこちら<pdf>

12/2

鹿児島市役所管財課
市有地売却媒介依頼について
詳しくはこちら<pdf>

11/21

国土交通省
国土利用計画法に基づく事後届出制について
詳しくはこちら<pdf>

10/30

全日が運営する不動産情報サイトZeNNT(ゼネット)システムのご案内
詳しくはこちら<pdf>

10/30

国土交通省　宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20141010-1

10/27

国土交通省　大阪航空局　鹿児島空港事務所
【空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について】お知らせ
詳しくはこちら<pdf>

10/24

（公財）不動産流通近代化センター
平成27年「登録実務講習」及び「登録講習」についてお知らせ
詳しくはこちら

10/20

鹿児島市都市計画課
【鹿児島市の都市計画の見直しについて】お知らせ
詳しくはこちら<pdf>

10/16

鹿児島県総務部財政課　財産活用対策室
県有財産売却のお知らせ
詳しくはこちら<pdf>

10/15

全日イメージキャラクター谷花音さん画像利用終了のお知らせ
詳しくはこちら

10/14

鹿児島市都市計画課
鹿児島市の都市計画の決定について(お知らせ)
【シャイニーヒル広木地区地区計画】
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

10/03

国土交通省
【国土利用計画法に基づく事後届出制について】
詳しくはこちら<pdf>

09/26

「民間まちづくり実践セミナー」（国交省補助事業）の開催について案内
詳しくはこちら<pdf>

09/04

都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について
（資料1<doc>）（資料2<doc>）

09/03

鹿児島県総務部財政課　財産活用対策室
【県有財産売却物件】のご案内
詳しくはこちら<pdf>

07/11

鹿児島県総務部財政課　財産活用対策室
【県有財産売却のお知らせ】
詳しくはこちら

07/07

鹿児島市　都市計画課
鹿児島市の都市計画の見直しについて(お知らせ)
詳しくはこちら

06/26

【宅地建物取引業法の一部改正】
「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める宅地建物取引業法の一部を改正する法律が公布されました。
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

06/24

財務省九州財務局
『国有財産物件情報メールマガジン』配信サービス開始のお知らせ
http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/
詳しくはこちら

06/19

「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更する事を内容とする、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、本年6月3日の衆議院本会議に於いて可決通過され、
本年6月18日参議院本会議に於いて、成立しました。
（資料1<pdf>）（資料2<doc>）（資料3<docx>）（資料4<docx>）

05/12

公益社団法人西日本不動産流通機構
【レインズ情報の適正かつ適切な利用促進を図るための諸規程及びガイドラインなどの改正について】
http://www.nishinihon-reins.or.jp/
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

05/02

国土交通省　大阪航空局　鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

03/24

鹿児島市建築指導課
【建築基準法上の道路の公開について】のお知らせ
詳しくはこちら

03/05

鹿児島市都市計画課
【鹿児島市の都市計画の見直しについて】お知らせ
詳しくはこちら
計画書　谷山駅周辺地区地区計画
計画書　谷山第三地区地区計画
計画書　南伊敷地区地区計画

03/03

鹿児島市地区計画の区域内における【桜ヶ丘ビュータウン地区】
建築物の制限に関する条例の一部改正について（お知らせ）
詳しくはこちら

02/27

鹿児島市建築指導課
【白地地域の容積率・建ぺい率の変更について】
詳しくはこちら

02/26

消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について
詳しくはこちら

02/20

消費者庁
平成26年度『消費者月間』統一テーマについて（資料<pdf>）

02/10

全日イメージキャラクター　谷花音（たにかのん）素材利用開始のお知らせ
詳しくはこちら

01/10

国土交通省
《国土利用計画法に基づく届出》について（資料<pdf>）

01/07

鹿児島市都市計画課
《鹿児島市の都市計画の決定》について（資料<pdf>）

2013.10/28

公益財団法人不動産流通近代化センター
平成26年『登録実務講習』及び『登録講習』について（資料<pdf>）
→登録実務講習
→登録講習

2013.10/17

九州不動産公正取引協議会
《消費税増税に関する広告表示上の注意点について》（資料<pdf>）

2013.10/08

国土交通省　土地・建設産業局不動産課
《不動産仲介契約に係る経過措置の適用の有無等について》のお知らせ（資料<pdf>）

2013.07/31

厚生労働省
『石綿含有建築物の能力向上支援事業のご案内』
（資料<pdf>）

2013.07/23

国土交通省
【通知】建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る宅地建物取引業者,賃貸住宅管理業者の関与について（資料<pdf>）

2013.06/06

西日本レインズシステム拡張に関するお知らせ
レインズ証明書のPDF出力ができるようになります。
NTT【Biz Fax(旧ifax)】ご契約中の方は
鹿児島県本部事務局までお知らせお願い致します。
折り返し《解約申込書》を送信致します。
（資料<pdf>）

2013.04/30

国土交通省大阪航空局　鹿児島空港事務所
空港周辺における航空法に定める建造物等設置制限について
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）

2013.04/30

公益社団法人西日本不動産流通機構《西日本レインズシステム拡張に関する》お知らせ
（資料<pdf>）

2013.04/05

国土交通省土地・建設産業局不動産業課
『不動産譲渡契約書』及び『建設工事請負契約書』の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等のお知らせ（資料<pdf>）

2013.03/25

鹿児島市土地利用調整課
《宅地開発・建築許可の手引き　2007年》の一部改正について
（資料<pdf>）

2013.03/19

鹿児島市建築指導課
・低炭素建築物認定業務の開始並びに道路位置指定業務の有料化について
・建築基準法上の道路の公開について(お知らせ)
（資料<pdf>）

2013.03/04

鹿児島市の都市計画の変更について
『松元都市計画　地区計画の変更(ガーデンヒルズ松陽台)』
（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<pdf>）

2013.01/11

鹿児島県農政部農村振興課
『農地転用許可申請に添付する資金証明の取扱いの変更について』のお知らせ（資料<pdf>）

2012.12/19

国土交通省
平成24年4月1日に租税特別措置法の一部が改正され、「特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得及び所得の特別控除」における一団の住宅建設に関する事業に係る特例については、平成23年12月31日までの譲渡をもって終了することが確定致しました。（資料1<pdf>）（資料2<pdf>）（資料3<docx>）

2012.07/05

「入管法等改正法及び改正住基法の施行に伴う日本に在留する外国人の本人確認を行う際の留意事項について」
「住民基本台帳カードにより本人確認を行う際の留意事項について」
（資料<pdf>）（資料<pdf>）（資料<pdf>）（資料<pdf>）（資料<pdf>）（資料<pdf>）（資料<pdf>）（資料<pdf>）（資料<pdf>）

2012.06/12